経済産業省北海道経済産業局は、７月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を公表した。猛暑による夏型商品の売れ行きが好調でスーパーや家電量販店、コンビニの販売額が大きく伸びた。
（家電大型専門店販売額は22・５％の大幅増を記録した＝写真は１００満ボルト東苗穂店）
北海道の百貨店・スーパー合計販売額は８１５億５４００万円で、全店ベースでは前年同月比０・４％増と２ヵ月連続で前年を上回った。既存店ベースでは同１・３％増と７ヵ月連続で前年を上回った。
百貨店販売額は１７３億９６００万円で、全店ベースでは同５・５％減と10ヵ月連続で前年を下回った。昨年９月末で閉店した旭川西武の影響で全店ベースは前年割れを続けているが、既存店ベースでは同１・３％増でこちらは７ヵ月連続で前年を上回っており、百貨店販売は堅調に推移している。
スーパー販売額は６４１億５８００万円で全店ベースでは同２・１％増と11ヵ月連続で前年を上回った。既存店ベースでも同１・３％増と５ヵ月連続で前年を上回るなど好調。
地域別販売動向を見ると、札幌市の百貨店・スーパーの販売額は、４３６億８００万円（百貨店１４３億７７００万円、スーパー２９２億３１００万円）で全店ベースでは同１・９％増（百貨店同２・０％増、スーパー同１・８％増）だった。既存店ベースでは同１・０％増（百貨店同２・０％増、スーパー同０・５％増）。
札幌市以外の百貨店・スーパー販売額は、３７９億４６００万円（百貨店30億１９００万円、スーパー３４９億２７００万円）で、全店ベースでは同１・２％減（百貨店同29・９％減、スーパー同２・４％増）だった。既存店ベースでは同１・７％増（百貨店同１・８％減、スーパー同２・０％増）。札幌市以外は百貨店売り上げが低調で生活に密着しているスーパーは堅調な消費が続いている。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2907.htm
道内のコンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は５２８億２０００万円で前年同月比４・７％増になった。７月の猛暑が夏型商品の消費を盛り上げ、４％台の伸び率はこの１年間で最高。総店舗数は前年同月より44店舗増えて２９４３店舗になった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2907.htm
道内の家電大型専門店の販売額は１４１億９０００万円で前年同月比22・５％の大幅増になった。クーラー、扇風機などが販売額を大きく押し上げた。ドラッグストアの販売額は２２２億４１００万円で同７・４％増、ホームセンター販売額は１２０億２９００万円で同４・５％増だった。３業種の専門量販店ともに過去１年間で最高の伸び率を示した。
店舗数は、家電大型専門店が前年同月と同数の89店舗、ドラッグストアは前年同月より31店舗増の６６６店舗、ホームセンターは前年同月より９店舗増の２０１店舗だった。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2907.htm
