コープさっぽろ（本部・札幌市西区）は９日、札幌市中央区の札幌市教育文化会館で第52回通常総代会を開催した。各地区の代議員ら約４１０人が出席して２０１６年度決算や17年度予算など議案を審議、可決した。
（写真は、札幌市教育文化会館で開催されたコープさっぽろ第52回通常総代会）
大見英明理事長は、５月31日から６月８日まで函館や室蘭、北見など全道７地区で行われた総代会に寄せられた意見や質問74件について１件ずつ回答、説明した。
近郊農家の農産物を販売する「ご近所野菜」の取り扱い農家が１３００軒に達し売上高が21億円になったこと、ファミリーマートとの提携は具体的に進んでいないが、コープとファミリーマートの“折半型店舗”を検討していることを話した。
また、監督官庁である道から員外利用規定に関する改善指導として①コープトラベルによる医療生協向け商品の提供②ニトリレディスゴルフ大会へのケータリング③消費者フォーラムでの弁当販売――の３点があったことを報告。今後、こうした事業について関連会社を設立してコープさっぽろの出資比率を下げ、員外利用に当たらない方策を考えるとした。
電力自由化により新規参入したトドック電力の収支は、初年度で８７００万円の赤字だったことを報告したうえで、３万軒の切り替えがあったため今年度以降黒字化する方向であることを説明した。
出資金や生協債、金融機関借入について期首の５１３億円から期末は４０８億円に減少、「借入金を１００億円単位で減らして経営している」（大見理事長）と話した。
16年度の事業高は、前年度比１０３・７％の２７７７億円、経常剰余は同93・２％の54億円で特別損失や法人税を差し引いた当期剰余は26億円。これを繰越損失金の処理に使い、次期繰越損失金は３２６億円になった。常勤役員人事に変更はなかった。
17年度は、深川店の移転建て替えを自己資金で対応することや宅配センターの小型物流拠点（デポ）を帯広、函館で２拠点にすることなどを示した。事業高は、16年度比１０３・３％の２８７０億円、経常剰余は同１２５・８％の68億円を計画している。
