コープさっぽろ（本部・札幌市西区）の２０１６年度決算（16年３月21日～17年３月20日）は、企業の経常利益にあたる経常剰余が54億８００万円、純利益にあたる純剰余が約26億円になり15年度よりそれぞれ４億円、10億円の減少だった。
（写真は、コープさっぽろ本部）
利益減少の原因は、若手職員中心にベースアップをしたことやパート・アルバイトの社会保険加入対象が週20時間以上（従来は30時間）になったことなどによる20億円の人件費増。それにポイント引当金にあたる供給割り戻しなど10・５億円の物件費増。「事業高拡大による事業剰余増で経費増を吸収しきれなかったが、経費はいずれも前向きなもの。経常剰余が２年連続で50億円を突破、収益の壁を破ることができた」（コープさっぽろ）としている。
売上高にあたる事業高は、15年度比３・７％増の２７７７億３０００万円、粗利にあたる事業総剰余は同４・５％増の７５０億９８００万円。粗利率は、27・03％で同０・２ポイント増加した。
経常剰余は前述した経費増により同６・８％減で、純剰余段階では店舗の減損損失５億８０００万円を計上したことなどにより同28％減になった。
部門別事業高は、店舗が同２・５％増の１９０２億７４００万円、宅配は灯油を含んで同６・２％増の７９８億５９００万円。部門別経常剰余は、店舗が11億円の赤字で15年度の赤字５億円より拡大。一方、宅配は65億円で15年度より３億円上積みした。
組合員は１６５万４６５７人で15年度より５万８５３２人増え、出資金も38億８３００万円増の６７８億８９００万円になった。なお、組合債は７億１９０００万円が償還されて３６３億７１００万円の残高。
事業高拡大によるキャッシュフローの増加で金融機関借入金98億円を返済、借入金残高は45億円と過去最低規模になった。北洋銀行の借入金約20億円は完済したため三井住友銀行、みずほ銀行、北海道労働金庫のみ取引になる。
17年度は、設備投資に55億円を投じて「深川店」を同一敷地内の土地を利用して移転建て替えるほか、帯広市内の宅配センターを移転して２拠点化、さらに浜頓別町、天塩町、斜里町などに小規模の宅配デポセンター４ヵ所を開設する。
販売面ではポイントカードと電子マネーを一体化したカードを普及させ、年間30万円以上利用するコアカスタマーに向けて各地区の特色を活かしたキメ細かなＤＭ戦略を実施する。
これらによって事業高を16年度比３％増の２８７０億円、経常剰余を同25％増の68億円と見込む。部門別経常剰余は店舗が５億８０００万円の赤字、宅配は73億５２００万円の黒字と予想している。
