経済産業省北海道経済産業局は10日付で北海道内の百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の12月販売動向を発表した。百貨店と家電大型専門店、ホームセンターは前年の12月を割り込んだが、スーパー、コンビニ、ドラッグストアの３業態は前年を上回った。雪害の影響があったものの限定的だったようだ。
（大雪に見舞われてスーパーの客数が伸び悩んだが、全店ベースでは昨年を上回った＝写真は２０１６年12月９日にオープンしたコープさっぽろ二十四軒店）
百貨店の販売額は２２５億１１００万円で全店ベースでは前年同月比７・９％減、３ヵ月連続で前年を下回った。西武旭川店の閉店によって店舗数が減少していることが販売額の縮小に繋がった。既存店だけの合計でも同２・６％減でこちらも３ヵ月連続の前年割れになった。
スーパーの販売額は、７８４億３３００万円で全店ベースでは同０・４％増、４ヵ月連続で前年を上回った。衣料品は同10・９％減、身の回り品は同11・１％減になったが、パイの大きい飲食料品（６０３億４６００万円）は同２・３％増になり全体を押し上げた。既存店ベースでも同０・３％増になり４ヵ月連続の前年超えになった。
地域別販売動向では、札幌市内の百貨店販売額は１８４億１３００万円で全店ベース同２・２％減、スーパー販売額は３５４億７８００万円で全店ベース同０・７％増だった。スーパーの既存店ベースは、同０・６％増で全店・既存店共に微増ながら前年を上回った。
札幌市以外の百貨店販売額は、40億９８００万円で全店ベースは西武旭川店の閉店により同27％の大幅減。スーパーは４２９億５６００万円で全店ベース同０・１％増。百貨店は既存店ベースでみても同６・４％減で地方百貨店の縮小傾向が止まらない。一方、スーパー既存店は同０・１％増と堅調に推移した。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2812.htm
コンビニの販売額及びサービス売上高は、４９１億２０００万円で同３・３％増になった。８月の５１４億１７００万円、７月の５０４億４４００万円に次ぐ売り上げ規模。店舗数は２９０６店舗で前年12月より20店舗増えた。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2812.htm
家電大型専門店の販売額は、１４３億３８００万円で同５・８％減、ドラッグストア販売額は２０７億８０００万円で同３・２％増となったものの、ホームセンターは１３２億１３００万円で同４・８％減になった。それぞれの店舗数は、家電大型専門店が同１店舗減の89店舗、ドラッグストアが同37店舗増の６５３店舗、ホームセンターが同９店舗増の１９８店舗になっている。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2812.htm
業態ごとに浮き沈みのある12月になった。
