経済産業省北海道経済産業局は12日、７月速報の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を発表した。百貨店・スーパーの販売額は全店ベースで前年同月比２・４％伸びたが、昨年より土・日が１日ずつ多い暦の効果と旭川西武の閉店セールの影響で客数が伸びていることが主な要因で、１ポイント～１・５ポイントはそれらが押し上げたようだ。気温が低くヒンビエンスストアの販売額はゼロ成長になった。
（写真は、７月末にオープンしたセブンーイレブン苫小牧木場店。本文とは関係ありません）
７月の百貨店・スーパー販売額は、８１２億４４００万円で全店ベースは前年同月比２・４％増、２ヵ月連続で前年を上回った。既存店ベースでも同２・４％増、こちらも２ヵ月連続で前年同月を上回った。
百貨店は、１８４億７００万円で全店ベースは同１・９％増、昨年12月以降７ヵ月ぶりに前年を上回った。衣料品は66億９９００万円で同０・５％増、身の回り品は21億５００万円で同３・８％増、飲食料品は57億７００万円で同１・３％増などとなった。既存店ベースでは同２・５％増でこちらも７ヵ月ぶりに前年を上回った。
スーパーの販売額は６２８億３８００万円で全店ベースは同２・６％増、16ヵ月連続で前年を上回った。衣料品は38億１３００万円で同４・１％減だったが、身の回り品は９億７８００万円で同６・９％増、飲食料品は４８８億６７００万円で同３・９％増だった。なお、既存店ベースは同２・４％増となり８ヵ月連続で前年を上回った。
地域別販売動向では、札幌市の百貨店・スーパー販売額が４２７億９５００万円（百貨店１４０億９９００万円、スーパー２８６億９７００万円）で全店ベースは同１・９％増になった。百貨店の全店ベースは、衣料品と身の回り品が前年同月より減少したが、飲食料品は３・６％増加して全体を０・８％引き上げた。スーパーの全店ベースは、衣料品が同３・７％減少したものの身の回り品の大きな伸び（同８・６％増）と飲食料品の堅調な３・２％成長で全体では２・４％増になった。既存店ベースの伸びは、百貨店が同１・５％増、スーパーは同２・６％増。
札幌市以外の地域では、百貨店が旭川西武の閉店セールによる客数増加などによって同５・６％増の43億８００万円になった。札幌市以外の百貨店が前年を超えたのは久方ぶり。スーパーは、全店ベースで同２・８％増、３４１億４１００万円だった。スーパーの既存店ベースは同２・２％増と堅調に推移している。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2807.htm
コンビニエンスストアの販売額及びサービスの売上高は前年同月と同じ５０４億４４００万円。昨年７月以降で伸び率ゼロは初めて。総店舗数は２８９９店舗で前年より１・１％、32店舗増加した。単純計算すると１店舗当たりの日販は56万円。
詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2807.htm
専門量販店では、家電大型専門店が１１５億８０００万円で同３・４％増、ドラッグストアは２０６億２７００万円で同５・３％増、ホームセンターが１１５億１１００万円で同１・１％減少した。総店舗数は、家電大型専門店が前年７月よりも７店舗増えて89店舗、ドラッグストアは同38店舗増えて６３５店舗、ホームセンターは同７店舗増えて１９２店舗になっている。
詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2807.htm
