北海道経済産業局は、このほど１月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」を速報で発表した。それによると１月は百貨店、とりわけ地方百貨店の苦境が深刻であることが分かった。
（写真は、帯広の藤丸百貨店）
新規店舗がなく全店が既存店の道内全体の百貨店販売額は、１８５億３３００万円で前年同月比０・１％減と２ヵ月ぶりに前年を下回った。内訳は、衣料品が73億５００万円で同４・７％減になったものの、身の回り品は22億２６００万円で同３・３％増、飲食料品も50億９９００万円で同１・８％増となった。
スーパーの道内全体販売額は、新店を含めた全店ベースが６２２億１１００万円で同６・４％増、10ヵ月連続で前年を上回った。衣料品は40億６００万円で同１・６％増、身の回り品は９億５０００万円で同２・５％増、飲食料品は４７１億１７００万円で同４・９％増になった。百貨店の衣料は、前年同月比でマイナスになったがスーパーは増えている。なお、スーパー既存店ベースでも全体販売額は同３・１％増と２ヵ月連続で前年アップとなった。
百貨店販売額のうち札幌市内は前年同月比１・３％増の１４３億９８００万円と薄日ながら前年よりプラスになった。しかし、地方は同４・８％減の41億３５００万円。衣料品が８・７％減、身の回りは４・８％減、飲食料品も２・３％減と全部門前年割れとなり、まるで凍結したような消費動向。地方百貨店の苦境が一段とくっきり見える。
スーパーは、全店ベースで札幌市内２７９億９６００万円、地方は３４２億１５００万円となりそれぞれ同５・６％増、７・２％増になった。既存店ベースでも札幌市内は同４・１％増、地方は２・３％増になり堅調に推移した。発表資料は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2801.htm
コンビニエンスストアの１月は、全店ベースで４２５億５１００万円、前年同月比１・６％増になった。総店舗数は前年の１月に比べて18店舗増えて２８９０店舗になった。平均日販は47万円。発表資料は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2801.htm
専門量販店の１月は家電大型専門店が１３０億８８００万円で前年同月比10・２％増、ドラッグストアは２０４億９５００万円で同８・１％増、ホームセンターは86億３６００万円で同３・８％増だった。家電の“晴れの日需要”が健在だったようだ。総店舗数は家電大型専門店が前年１月より７店舗増えて90店舗、ドラッグストアは32店舗増えて６１９店舗、ホームセンターも９店舗増えて１８９店舗になっている。発表資料は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2801.htm
