経済産業省北海道経済産業局は14日、３月の道内大型小売店販売動向とコンビニエンスストア販売動向、専門量販店販売動向を公表した。いずれの業態も昨年３月の増税前駆け込み需要の反動減が大きく、百貨店・スーパーの大型小売店は全店ベース前年同月比11・９％の大幅減、コンビニも既存店ベースで０・１％減、専門量販店のうち家電大型店は41・４％減、ホームセンターは20・４％減、ドラッグストアも６・８％減（いずれも全店ベース）と厳しい状況だった。
（写真は、北見市内のコープさっぽろ店舗）
大型小売店のうち百貨店は全店（すべて既存店）ベースが１９１億９０００万円で前年同月比18・４％減、スーパーの全店ベースも６４１億９３００万円と９・８％減。全店ベースのスーパー売上高は３ヵ月ぶりに前年を下回り、既存店ベースでも９・７％減、こちらは９ヵ月ぶりの前年割れ。百貨店、スーパーともに衣料品、身の回り品、飲食料品、その他など全部門とも前年を大きく下回った。総店舗数は百貨店16店舗、スーパーは３０３店舗（前年同月より２店舗増）。
地域別では札幌市の百貨店が１４５億４４００万円、スーパーの全店ベースが２９４億９３００万円でそれぞれ前年同月比18・４％減、９・９％減。スーパーの既存店ベースの減少率は８・７％。札幌市以外も同様で百貨店が46億４６００万円、スーパー全店ベースが３４７億円、それぞれ18・３％減、９・７％減。スーパーの既存店ベースは10・５％と２ケタ減になった。
コンビニの販売とサービスの売上高は全店ベースで４３５億８２００万円、前年同月比２・１％の増加だったが、既存店を見ると０・１％減。既存店が前年割れしたのは昨年４月の反動減以来11ヵ月ぶりだった。なお、総店舗数は２８６９店舗で前年同月よりも49店舗増加した。
専門量販店はいずれも全店ベースの集計。家電大型専門店の販売額は１３５億５９００万円で同41・４％減。総店舗数は前年同月より３店舗増えて85店舗。ドラッグストアは１６３億３５００万円で同６・８％減、総店舗数は15店舗増の５８７店舗。ホームセンターは95億８４００万円で同20・４％減、前年同月より10店舗増の１８２店舗になっている。
