道経済産業局が２０１３年度大規模小売店舗立地法の新設届出動向を公表、昨年度より２件増の３４件

　北海道経済産業局は30日、２０１３年度の道内大規模小売店舗立地法による店舗新設届出をまとめた。大店立地法では売場面積１０００㎡以上の店舗を新設する場合に、政令市や都道府県に届出することを義務付けている。それによると、昨年度の総件数は34件で12年度より２件増加した。大店立地法による届出が必要ない売場面積１０００㎡以下の小型店舗もドラッグストアを中心に伸びており流通小売各社の出店意欲は旺盛だった。（写真は、昨年度で唯一１万㎡以上の店舗となったホーマックのスーパーデポ音更店）
　
　
　 売場面積別にみると、１０００㎡～３０００㎡未満が19件で12年度より２件増え半数以上を占めた。１万㎡以上の店舗はホーマックの大型ホームセンター「スーパーデポ音更店」（音更町）のみ。札幌市は１万㎡以上の店舗新設を規制しているため届出はなかった。
　
　 業態別では、食品スーパーが11件（同６件）、ドラッグストアが９件（同５件）で２業態が大幅に増加した。食品スーパーやホームセンター、ドラッグストアなどの複合商業施設は５件、家電量販店、ホームセンター、衣料・家具専門店はともに３件ずつだった。
　　
　 地域別では、道央圏（石狩・空知・後志・胆振・日高）23件（同18件）、道東圏（オホーツク・十勝・釧路・根室）８件（同５件）、道北圏（上川・留萌・宗谷）３件（同５件）で道南圏（渡島・檜山）は05年度以来８年ぶりに届出がなかった。
大店立地法の届出が必要のない１０００㎡以下の店舗は、サッポロドラッグストアーやツルハ、ココカラファイン、サンドラッグなどのドラッグストアを中心に５店舗以上あった。そのほか、空き店舗の居抜き出店も格安スーパーの業務スーパーなどを中心に活発だった。
　
　14年度に入って、建設資材や人件費高騰で店舗新設にブレーキがかかっており13年度並みを確保できるかは微妙な情勢になっている。北海道経済産業局の「大規模小売店舗立地法の新設届出状況について」の発表リリースは、http://www.hkd.meti.go.jp/hokir/h25daikibo/index.htm