北海道が筆頭株主の北海道エアシステム（ＨＡＣ）の経営が厳しさを増す中、抜本的な改善策が見出せていないが、２人の識者から空港改革とＨＡＣ改革をセットで議論する視点を持つべきという提案が示された。１人は国土交通省の「空港運営のあり方に関する検討会」で委員を務める花岡伸也東京工業大准教授、もう１人は北海道総合研究調査会の切通堅太郎主任研究員。ＨＡＣの単独経営でも見通しが示せない状況で、道内空港とのセット改革は実現性に疑問があるものの、道内航空ネットワークを維持していくためには欠かせない視点と言えそうだ。（写真は、ＨＡＣ機と札幌丘珠空港）
花岡准教授は、ＨＡＣ経営がシビアな状態であっても道の出資する航空会社が存在していることは将来的にも貴重なことという認識を示す。そのうえで、「空港経営の上下一体化議論の中で、航空会社と空港会社とが一体化する発想を持つべきだ。世界的にも空港会社と航空会社の結びつきは強まっている。今後、国内で上下一体化が進んでいくと、空港に民間資金が入って経営の自由度が一層高まる。そのひとつとして航空会社とどう結びつきを強めるかが課題になってくる」と主張する。
航空会社が空港運営に協力を求めたり、空港会社が航空会社に協力を求めるケースは、増えてくることは確実で、「地方ベースのハブ空港にとって、空港会社が航空会社を持っていることは重要だ」とする。
花岡准教授は、道は先進事例として、ＨＡＣと道内空港との資本・業務的な結びつきを強めることで、道内空港・航空ネットワークを構想することが大切という。
また、切通主任研究員も、「空港の経営改革とＨＡＣ改善をセットに考えていき、緩やかな連携を模索するべき。中規模の帯広空港にはＪＡＬ、中標津空港にはＡＮＡの資本が入っている。北海道の航空ネットワークと空港の経営改革をセットで考えていくことがＨＡＣの経営改善にも繋がる」と指摘する。
切通氏は、ＨＡＣと複数の道内空港会社が緩やかな経営統合を行い、運航コスト低減化と空港と航空会社が旅客創出に向けて一体的に動くことが将来的な方向とし、「今後も道がＨＡＣ経営に関わり続けるのなら、将来的な空港経営コンセプトとの連携が避けて通れない」と結論付ける。
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