国土交通省は３日、旭川市、帯広市、北海道とともに２０２０年からの北海道７空港の一括民営化に向けて審査委員会で行われた第２次審査の結果を踏まえ、北海道空港（本社・千歳市）を代表企業とする北海道エアポートグループを優先交渉権者として選定したと発表した。
（写真は、新千歳空港にある北海道空港本社ビル）
道内７空港は、国管理空港の新千歳、稚内、釧路、函館、特定地方管理空港の旭川、帯広、地方管理空港の女満別。北海道エアポートグループは、北海道空港のほか三菱地所、東京急行電鉄、日本政策投資銀行、北洋銀行、北海道銀行、北海道電力、サンケイビル、日本航空、ＡＮＡホールディングス、三井不動産、三菱商事、岩田地崎建設、道新サービスセンター、電通、大成コンセッション、損害保険ジャパン日本興亜。
第２次審査の結果は、東京建物を代表企業とするＳｋｙ Ｓｅｖｅｎ（フランスのパリ空港公団、東武鉄道、東武トップツアーズ、加森観光、前田建設工業）が２３５・９点、北海道エアポートグループが２７６・７点だった（３５０点満点）。
北海道内７空港優先交渉権選定に係る審査委員会の委員長は山内弘隆・一橋大学大学院経営管理研究科特任教授で委員は、石井吉春・北海道大学公共政策大学院客員教授、加賀谷哲之・一橋大学大学院経営管理研究科准教授、加藤一誠・慶應義塾大学商学部教授、矢ヶ崎紀子・東京女子大学現代教養学部教授、山形康郎・弁護士法人関西法律特許事務所弁護士、大野達・国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長、浦本元人・北海道副知事、山口幸太郎・北海道空港協会会長、赤岡昌弘・旭川市副市長、田中敬二・帯広市副市長など19人。
今後のスケジュールは、19年８月に基本協定を締結、10月に運営権設定・実施契約締結、20年１月15日７空港一体ビル経営開始、６月１日新千歳空港運営事業開始、10月１日旭川空港運営事業開始、21年３月１日稚内空港・釧路空港・函館空港・帯広空港・女満別空港運営事業開始となっている。
