札幌ハイヤー協会が北海道運輸局を相手取り、札幌エムケイの低額運賃を認めて事業許可を出したのは違法だとして認可の取り消しを求めた行政訴訟から２年半が経過した。ラウンドテーブル法廷での口頭弁論はすでに１３回を終え、札幌ハイヤー協会側は、札幌エムケイの経営実績等を開示すべきだと主張。裁判長もエムケイの出席を要請するなど経営実績の開示を求める方向に進んでいる。次回９月８日に行われるラウンドテーブル法廷でどこまで開示されるのか注目される。
札幌ハイヤー協会が道運輸局を提訴したのは、札幌エムケイの初乗り５５０円という低額運賃では利益が見込めないのに事業許可した道運輸局には瑕疵があるというのが理由。札幌ハイヤー協会は道運輸局に許可取り消しを求めている。
これまでに協会側と運輸局側は準備書面を出し合うラウンドテーブル法廷で主張の調整を行ってきたが、協会側は「道運輸局がこれまでに２回、札幌エムケイの低額運賃を認めたのは低額運賃でも利益が出ていると判断したのが理由のはず。それならば低額運賃でも利益が出ている実績を開示すべき」と主張、裁判長も理解を示して札幌エムケイにラウントテーブル法廷への出席を要請。
７月７日のラウンドテーブル法廷では、札幌エムケイは出席せず電話での参加にとどまり進展はなかった。このため、裁判長は次回、９月８日にはラウンドテーブル法廷に参加し経営実績を可能な限り示すことを札幌エムケイに提案している。
札幌ハイヤー協会によると、協会加盟社のタクシー１日１台当たりの実車距離は７８㌔で運送収入は２万７０００円が平均だとしている。利益が出せる水準は各社によってまちまちだが、少なくとも平均値であれば経営は継続可能。この平均値を使って札幌エムケイの経営を類推すると、２人で１台を利用するため、実車距離は１５６㌔、運送収入は５万４０００円。この水準に達しているかどうかがポイントになる。
ところが、エムケイの全国グループの中には３万７０００円という数字が出ており、札幌交通圏加盟社の指標である５万４０００円を大きく下回るところもある。
エムケイ（京都）と大阪、神戸のエムケイ３社は、今年１月に近畿運輸局がタクシー運転手の１日の走行距離を２５０㌔とする距離制限をしたのは、行政の裁量権の乱用として国に制限取り消しを求め大阪地裁に提訴している。一方、近畿運輸局は７月に神戸エムケイが距離制限に違反したとして７０日間の車停処分を行った。
札幌エムケイの車両台数は現在１００台で当初２年間で４５０台という目標は、増車規制の中で達成できていない。訴訟の当事者にはなっていない札幌エムケイの経営実態がどこまで開示されるのかは見通せないが、１１月から始まると見られる通常法廷での口頭弁論で札幌ハイヤー協会はどこまで道運輸局の瑕疵を具体的に指摘できるか、行政訴訟はヤマ場を迎えている。
