北洋銀行（本社・札幌市中央区）と学校法人北海学園（同市豊平区）、北海道新聞社（本社・同市中央区）は2025年12月10日、「『ひとづくり』・『まちづくり』推進に向けた連携協定」を締結した。金融、教育、メディアの持つ知見を生かして、若者の道外流出抑制に繋がる地域の魅力創造、社会人の学び直し（リカレント）のプログラムなどで連携する。
（写真は、連携協定締結式。左から、道新・堀井友二社長、北海学園・安酸敏眞理事長、北洋銀・津山博恒頭取）
北洋銀や北海学園、道新は、これまでに個別にさまざまな企業・団体・大学と包括連携協定を締結しているが、今回は、3者協定であることや「ひとづくり」・「まちづくり」にターゲットを絞っている点が相違点。現時点で、具体化している取り組みは、2026年春から開始する1年ごとのリカレントプログラム。社会人や学生を対象に、マネジメント、まちづくり、観光ビジネスなどのほか、地域や企業が抱えている課題を持ち込んでもらい、解決することにも対応する。大学や企業、地域を問わず広く人材を募集し、プログラムのバックヤード業務は、道新グループの道新アクセスが担う。
この日、北洋大通センター4階セミナーホームで行われた会見で、北海学園の安酸（やすかた）敏眞理事長は、「当学園は2大学、2高校を運営し、18万人を超える卒業生を輩出してきた。また、北海学園大学の2部は、東京以北唯一の2部で働きながら学ぶ学生も多い。140年にわたって蓄積された教育機関の専門的知見を生かし、地域や企業の問題解決に取り組むほか、問題を解決できる人材の育成、交流の場の形成に尽力したい」と話した。
道新の堀井友二社長は、「当社グループは、ビジョンとして『新聞社の枠を超え、挑み続ける未来共創グループへ』を掲げており、課題解決の糸口を探る息の長い取り組みで、若者の地域定着を促し、活力ある地域社会の形成に向けた取り組みを展開したい」と述べた。北洋銀の津山博恒頭取は、「北海道の大きな問題は、生産年齢人口の減少で、特に20代が毎年5～6000人も道外に流出している。これを何とかしなければならない。事業者と学生のマッチングを通じて北海道の魅力、将来性を学生に伝えていくとともに、そうしたことができる、人材の育成といった学びと実践の場を築きたい」と語った。
