AI与信管理サービス「アラームボックス」を提供するアラームボックス（本社・東京都新宿区）と北海道銀行（本店・札幌市中央区）は、北海道を中心とした中小企業の連鎖倒産を防ぐ一環として事業提携した。
（写真は、北海道銀行本店）
コロナ禍による不透明な経済状況が続いており、取引先の倒産や売掛金未払い、貸し倒れなどによって引き起こされる中小企業の連鎖倒産リスクが高まっている。このため与信管理の重要性が高まっているが、与信管理には豊富な経験や多くの情報源が必要とされ、導入コストが高く中小企業が与信管理体制を構築するのは難しかった。
アラームボックスの「アラームボックス」は、スマートフォンやパソコンに取引先を登録しておくだけで、取引先のリスクや状況変化を自動で知らせるサービス。インターネット上の情報を活用した与信管理を簡単に低価格で導入できる。これによって、取引先の情報収集に関わる業務負担を大幅に削減、信用状況の変化をいち早くキャッチしてリスクに迅速に対応できるようになる。現在、「アラームボックス」は、中小の卸売業や製造業、建設業などが与信管理に活用して実績を上げている。
今回、北海道銀行と事業提携することによって道銀の取引先に向け「アラームボックス」を紹介、中小企業の連鎖倒産防止に役立ててもらう。アラームボックスは北陸銀行（本店・富山市）とも提携を結んでおり、ほくほくフィナンシャルグループの営業エリア全域での対応が可能になった。
