北海道銀行（本店・札幌市中央区）は、樺戸郡月形町と「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。この協定に基づき、同行のコーディネートによって月形町と三友システムアプレイザル（本社・東京都千代田区）との間で「空き家調査員育成プロジェクト」事業がスタートする。
（写真は、北海道銀行と月形町、三友システムアプレイザルの連携協定締結式。左から三友システムアプレイザル・田井政晴取締役、月形町・上坂隆一町長、北海道銀行・疋田一晶執行役員＝北海道銀行提供）
道銀は、月形町の地方創生を実現するため移住・定住促進及び空き家対策を中心に、地域経済の活性化、創業支援、まちづくりなど効果的な事業の実施と情報提供などを行うために連携協定を締結した。
今回の連携協定に基づき、月形町と三友システムアプレイザルの「空き家対策に関する連携協定」を仲介、同社の教育・サポートにより「空き家調査員」を同町で育成、空き家の状況把握や再利用を図り移住・定住の増加に結びつけていく。
三友システムアプレイザルは、金融機関向けの不動産担保評価を中心に全国の不動産鑑定評価、不動産調査、動産評価などを行っており、取扱件数では国内最大の不動産評価会社。月形町で始める育成事業では、地域の担い手による地域の空き家相談の仕組みを構築、これ以上空き家や空き地を発生させない取り組みを目指す。
７月30日、月形町役場で３者による協定調印式が行われた。道銀の疋田一晶執行役員（札幌・石狩、空知地区営業担当）は、「三友システムアプレイザルを紹介し空き家対策に力添えできることをうれしく思う。月形町の街並みや風景を求めて人が集まってくるきっかけになる事業と考えている」と話した。
上坂隆一町長は、「空き家は景観の問題だけでなく、災害時には倒壊の危険性があり防犯上も問題となっている。今回の連携協定の一環として始める『空き家調査員育成事業』によって空き家の解体やリフォームが進み移住者増加に繋がることを期待している」と述べた。
