北海道銀行（本店・札幌市中央区）は５日、学校法人日本体育大学（東京都世田谷区）、学校法人東日本学園北海道医療大学（石狩郡当別町）、当別町との間で４者相互の連携と協力に関する協定を締結した。
（写真は、４者による連携・協力協定の締結式。左から道銀・堰八義博会長、東日本学園・東郷重興理事長、日本体育大学・今村裕常務理事、当別町・宮司正毅町長＝道銀提供）
道銀本店４階のゲストルームで行われた協定調印式には、日体大の今村裕常務理事、東日本学園の東郷重興理事長、当別町の宮司正毅町長、道銀の堰八義博会長が出席した。
４者による連携と協力に関する協定は、体育・スポーツ及び健康づくりの分野で相互に連携・協力し、４者が有する資源や知見を有効かつ適切に活用して社会貢献を図ることが目的になっている。
日体大の今村常務理事は、「道内の中標津町、網走市を含め全国54自治体と連携協定を締結したが４者協定は初めて。道銀とは網走に高等支援学校を開設したことがきっかけで親密にしてきた。高齢化社会の進展を踏まえてスポーツと医療の連携はますます重要になるので、今回の連携によって相互の魅力を高めたい」と語り、日体大キャンパスで当別町の農産物販売も検討するとした。
東日本学園の東郷理事長は、「学生や教授、大学職員との交流を始めたい。地元当別町、道銀とともに地方創生に貢献する」と話した。当別町の宮司町長は、「日体大の得意分野である体育・スポーツと医療大の強みがマッチングして研究が促進されることは全国的にも大きな期待。この効果が当別町にもたらされることは魅力」と期待した。
道銀の堰八会長は、「当行は積極的に地方創生に取り組んでおり今年で４年目に入る。今後、両大学が生み出す相乗効果によって学生の地元定着や交流人口の増加が図られ、北海道の地方創生の好事例になるものと期待している」と話していた。
