北洋銀行（本店・札幌市中央区）は26日、札幌市中央区のホテル札幌ガーデンパレスで第１６２期定時株主総会を開催した。４月１日に就任した安田光春頭取（58）が初めて議長を務め議事を進行、株主の質問・意見は事前の質問状１人と会場の６人、合わせて７人だった。所有時間は１時間36分、５０７人の株主が出席した。
（写真は、議長を務めた安田光春頭取＝モニター画面より）
安田頭取は議長席に立ち、最初に所信を表明。北海道が置かれている人口減少、少子高齢化を念頭に、「北海道の繁栄なくして我々地域金融機関も生き残ることはできない。一丸となって北海道が直面する課題に立ち向かっていく」と述べたうえで、「経営トップが常に念頭に置かなければならないことは株主や地域、取引先からの信用、信頼を高めていくこと。その一環として株主への利益還元を強化するため自己株式の取得を実施し、１株当たりの価値向上を図っていく」と話した。
さらに、「昨年８月に当行は創立１００周年を迎えることができた。単なる通過点とするのではなく、新たな創業の年と位置付け今後１００年を見据えた経営を行っていきたい」と結んだ。
続いて、事業報告や決算報告がスクリーン画像を使ったナレーションで紹介された。その後、期末配当を１株５円とすること、進藤智執行役員経営企画部長（54）を新任取締役とし、11人を再任する取締役選任の件、任期満了となる曽我浩司監査役に代わって松下克則取締役（58）を監査役に選任する件などが、提案され拍手で承認された。
また、同行の取締役報酬は「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬型ストックオプション」で構成されているが、そのうち「株式報酬型ストックオプション」制度を廃止、新たに「業績連動型株式報酬」制度を導入することも提案、了承された。この制度は、全国で他の地方銀行など３５７社で導入されている。
株主からは、女性専用シェアハウスへの投資で融資不正が明らかになったスルガ銀行の問題に対する考え方や外国企業による不動産投資へのスタンス、リテール部門の取り組み状況、ネットバンキングへの対応、投資信託のラインナップ不足などについて質問や意見が出た。
スルガ銀行問題について安田議長は、「６年前から賃貸マーケット融資は保有資産の有効活用や節税対策などに限った取り組みをしており、残高も２０１１年から年々減少している。申し込みの際は必ず原本を確認している。今回の事案（スルガ銀行問題）を踏まえて引き続き厳正な取り扱いを行うよう再度徹底する」と答えた。
個人向けアパートローン利用先のうち、残高が５０００万円以上のお客には定期的にモニタリングを実施していることも示し、「17年度のモニタリングでは対象物件１２４２件のうちサブリース物件は２０７件で返済が滞っている先はない」と答えていた。
