北海道銀行（本店・札幌市中央区）は16日、勇払郡占冠村と「地方創生に関する包括連携協定」を締結した。農業の６次産業化や観光プロモーションなど地方創生の推進で連携・協力を行っていく。
（写真は、協定締結式。田中正治・占冠村長＝右と大木孝志・道銀常務執行役員本店営業部本店長）
今回の協定締結は、リゾート施設で働く従業員の民間住宅不足に悩んでいた同村が、２年前に道銀に相談したことがきっかけ。道銀は、天塩郡遠別町で官民を繋いだ賃貸住宅建設で実績があり、こうした事例を紹介。その後、昨年10月に東京の不動産事業者が同村の旧雇用促進住宅約40戸を取得。その際、道銀が融資を実行するとともに、同村にその企業を仲介するなどして４月から約40戸の住宅供給が実現することになった。
こうしたケースは地域経済活性化に結びつくとして、さらに連携・協力を深めるために両者は「地方創生に関する包括連携協定」を締結することにした。
16日午前、本店で行われた協定調印式で、田中正治村長は、「道銀のネットワークやこれまでに成果をあげている農業の６次化、海外プロモーションのノウハウにより村の基幹産業である農業、林業、観光分野で包括的な支援をいただけることを期待している。地方創生の取り組みに邁進したい」と述べた。
道銀の大木孝志・常務執行役員本店営業部本店長は、「連携協定締結を機に、同村の地方創生に総合的なサポートをしたい」と話した。道銀が道内自治体と地方創生に関する連携協定を締結するのは、同村で26例目になる。
