北海道財務局は29日、平成27年度の「地域密着型金融に関するシンポジウム」を札幌市北区の札幌第１合同庁舎で開催した。今年度のテーマは、『地方創生に貢献する地域金融機関、そのあるべき姿』で、金融関係者ら約１００人が参加した。道財務局は、同15年度から毎年、地域密着型金融に関するシンポジウムを開催しており今年が13回目。
（写真上は、講演する吉見宏教授。写真下は地方創生と地域金融機関の関係について討論したパネルディスカッション）
基調講演は、北海道大学大学院経済学研究科長・経済学部長の吉見宏教授が『北海道経済の将来に向けて～新幹線のある時代～』をテーマに話した。
吉見氏は３月26日に新函館北斗駅まで暫定開業した北海道新幹線について、「函館は北海道から見れば中核都市だが全国的には小さな市。東京から新函館北斗までの間に、乗客は途中の駅で次々に下車してしまうだろう。仙台で降りる人と同じくらい仙台から乗る人がいないと北海道新幹線はいっぱいにならない。新幹線が通っていない唯一の大都市である札幌まで繋がってこそ効果を発揮する」と語った。
札幌延伸に触れ、「亡くなった坂本眞一ＪＲ北海道元会長は、『現在の札幌駅の東側にＪＲタワーをもう１棟建てて、ツインタワーにしてそこに新幹線駅を作りたい』と話していた。札幌延伸は駅だけでなく札幌のマチをどう再興していくかに関わってくるので、あまりゆっくりはしていられない」と述べ、「駅前開発のコンセプト作りは、もうスタートして良いタイミングだ」と訴えた。
吉見教授は、東京と札幌間が開通したときの時間について、「時速２６０㎞までと法律で決められている整備新幹線区間のスピードアップを図らなければならない。３５０㎞を想定した車両なので法律を変えれば３時間台で行けるようになる。スピード制限がある整備新幹線の不利益解消を道庁やＪＲ北海道に任せるのではなく、道民が声を上げていかなければいけない」と話した。
続いて、小樽商科大学大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻の齋藤一朗教授をコーディネーターとしたパネルディスカッションが行われた。
余市町でブドウ作りからワイナリー、レストランを展開しているオチガビワイナリーの落希一郎専務は、「２０１３年に農水省と北洋銀行の６次化ファンド投資先第１号になって１億４０００万円の出資を受けスタートした。初年度６０００万円、次年度に８０００万円を売上げて順調に成長しているが、私はファンドの庇護から早く脱却すべきと考えている」と語った。
そのうえで「ファンドの投資がなければできなかった事業だが、甘えずに返済することが必要」とし、その理由として①ファンドとの協議の方が事業運営に関わる時間より長くなっていること②ファンドは投資を確実に回収することだけに注力しているように見えるため――を掲げた。落氏は、直接金融で資金を集めて株をファンドから買い戻す方向を示唆した。
北海道銀行営業推進部アグリビジネス推進室の西山泰正産業戦略部長は、「北海道の農業者の中には自分で作った農産物の付加価値を高めたい人がたくさんいる。当行は道内外の２次産業や３次産業との関わりが強いので、両者の間を繋ぐ役割を積極的に進めている」と述べ、道銀アグリビジネスファンドに言及。一般的なファンドが５年を投資期間としていることに対して同ファンドは７～10年後の量産化を前提に、道産そば製粉会社と余市のワイナリー、家畜糞尿に発電と売電をしている十勝の酪農家に投資をしていることを紹介した。
帯広信用金庫常務執行役員の秋元和夫地域経済振興部長は、帯信が創業融資を１９９０年代に始め、２０００年には制度を作るなど金融機関の中で創業支援にいち早く取り組んだ実績を示し、「事業推進に熱い思いを持った火の玉人材を如何に見出していくかが重要」と話した。また、小さなことでも成功事例を積み重ねて、地域が一丸となった取り組みを促す“地域の巻き込み力”を創出していくことも大切だとした。
最後に齋藤教授は、「起業家の志と金融機関の事業性評価を如何に調和させていくかが課題。地域金融機関には帯広信金のような周囲を巻き込んで昇華させていくことが求められる」と語った。
