札幌証券取引所は2026年4月9日、城南進学研究社（本社・川崎市川崎区）が、同日付で札証本則市場に重複上場したことに伴って、札証2階会議室で有価証券上場通知書の交付式を行った。
（写真は、有価証券上場通知書の交付式。左から札証・長野実理事長、城南進学研究社・千島克哉社長）
（写真は、城南進学研究社の札証本則上場セレモニー後の集合写真）
城南進学研究社は、1961年4月、大学受験、高校補習のための総合予備校として城南予備校を川崎市に創業したのがスタートで、現在は、教育事業、教育ソリューション事業、児童教育事業を柱に、乳幼児から社会人までの能力開発に取り組む総合ソリューション企業として展開している。株式公開は、1999年4月の株式店頭登録が最初で、2004年12月にジャスダック上場（その後、東証との合併を経て2022年4月東証の市場区分見直しでスタンダード上場）をしており、今回、北海道での知名度向上や株主の発掘、ガバナンス強化、信用力向上を目指して、札証本則市場への上場を決めた。
道内では、小中学校の教科書に準拠した不登校向けオンライン学習教材「デキタス」を、北海道教員委員会向けに導入する予定となっているほか、釧路市での個別指導学習塾運営、幼稚園・保育園向け「くぼた式育児法」を保育園8ヵ所に展開している。また、2017年10月には、進学会ホールディングス（本社・札幌市白石区、東証スタンダード上場）と資本業務提携を結んでいる。
この日、札証2階会議室で行われた交付式で、札証の長野実理事長は、「北海道は、産業構造の大きな転換期を迎えているが、道内大学卒業生の大半が本州に流出している。札証上場を機に北海道で事業を強化され、経営ノウハウを発揮して人材の質の向上、道内産業の人材供給にもひと役買っていただきたい」と話した。城南進学研究社の千島克哉社長は、「経済格差や地域格差による教育格差が広がっている。47都道府県で、不登校は過去最高を更新しており、北海道でも12年連続で過去最を更新し、全国での割合も高い。札証上場によって、北海道が抱えている教育に向き合い、課題解決に具体的に取り組みたい」と挨拶した。
千島社長は、埼玉県秩父郡大滝村出身、54歳。同村は「千島」姓が多いと土地だという。自身は、地方公務員としては勤務していたが、教育委員会に勤めていた父の影響で教育に関心が高かったため、2000年に城南進学研究社に転職。城南予備校での進路指導からスタートした。取締役、専務、副社長を経て、2025年9月に社長就任。同社の2026年3月期予想は、売上高59億100万円（前期比4・9%増）、営業利益1億4900万円（前期は2000万円の営業赤字）、純利益9300万円（前期は1億3900万円の純損失）。
