道内４２の商工会議所で構成される一般社団法人北海道商工会議所連合会は２６日、札幌パークホテルで臨時議員総会を開催し高向巖会頭による５期目の執行体制を決めた。自民党国会議員が増えたことに伴い地方の声をきめ細かく届けるために副会頭を３人増やして８人としたほか、来年３月に北海道成長戦略ビジョンをまとめることを報告した。任期は２０１５年６月まで。総会後には高橋はるみ知事や道庁幹部との懇談会が開かれ高向会頭が高橋知事に１７項目の要望書を手渡し道の経済政策に反映することを求めた。（写真左は始動した高向道商連の新体制を支える正副会頭ら。写真右は１７項目の要望書を高橋知事＝左に提出する高向会頭）
臨時議員総会で高向会頭は所信を表明、「道商連の仕事は社会資本整備や中小企業政策について行政に提言することのほか我々自身で企業の成長を助ける事業をしていくことだが、大事なのはそれらのアクションの中に起業を増やす取り組みや女性の活躍の場を広げること、国際感覚を持つ人材を増やす視点を盛り込むことだ」と述べた。食と観光、エネルギーの道内経営資源を育成強化するとともに道外、海外との交流、２６年開催に向けた冬季五輪招致も掲げた。
また、来年３月にまとめる北海道成長戦略ビジョンの中間報告について地域開発委員長の藤田博章副会頭（苫小牧商議所会頭）が説明。「２０～３０年後に北海道が何で稼ぎ、経済的に自立したうえでどう日本に貢献していくかの観点でビジョンを取りまとめている最中。安全・安心、食、観光、エネルギー、物流の５分野を重点テーマと位置づけ、人材、資源、投資を互いに結びつけていく」と述べ、農水産業の未来産業化を目指し最新冷温倉庫を道内各地に整備することなどを盛り込むことを示した。
成長戦略を実行するための組織として北海道創生委員会（仮称）を設置することも明らかにした。道や道経済産業局が組織した北海道産業競争力協議会の場でも道商連のビジョンを提言していくとしている。
総会後には、高向新体制のメンバーと知事や道庁副知事、部長らとの恒例の懇談会が開かれ、高向会頭は中小企業対策や消費増税の価格転嫁対策など１７項目の要望書を提出。高橋知事は、「道内の地域企業の大半は中小企業の中でも小規模企業に分類される規模。私は経産省の小規模企業政策審議会のメンバーにもなっているので北海道の事情を織り交ぜて政策に反映させていきたい」と答えた。
要望書の中には学力向上も盛り込まれ、立川宏教育長は「来年度には小６～中３までの学力が全国平均以上になるようにしたい。全道の商議所に教育に関する緊急アンケートも行っており協力を願いたい」と語った。そのほか、地方商議所の声として帯広の髙橋勝坦会頭はＴＰＰに万全の体制に臨むように要請、稚内の中田伸也会頭は送電網整備について、紋別の知見喜美男会頭はオホーツク紋別空港の活用整備、小樽の山本秀明会頭はカジノ誘致について道の積極的な誘致活動を要請した。
高橋知事は、サハリン州知事と今年３回会談したことを踏まえ、「サハリンとのビジネスチャンスを広げる契機になるとともに交流によって北方領土解決の一助にもなる」とも述べた。
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