札幌証券取引所は2026年3月12日、アンビシャス市場に上場していたエレベーターコミュニケーションズ（本社・東京都品川区）が本則市場に市場変更したことに伴い、有価証券上場通知書の交付式を行った。同社は、2025年4月25日にアンビシャス市場に上場しており、1年を経ずに時価総額や純資産など、より高い基準の本則市場にステップアップした。
（写真は、エレベーターコミュニケーションズの有価証券上場通知書の交付式。左から、札証・上田悦弘専務理事、エレベーターコミュニケーションズ・薄田章博社長）
（写真は、出席者が勢揃いした集合写真）
この日、札証2階会議室で行われた有価証券上場通知書交付式には、会員証券会社や地元経済界、道庁などのほか、エレベーターコミュニケーションズの薄田章博社長をはじめ、同社社員ら約40人が参加した。体調不良で欠席した札証長野実理事長の代理で上田悦弘専務理事が、薄田社長に有価証券上場通知書とガラスの記念品を手渡した。
上田専務理事は、「昨年4月25日にアンビシャス上場して以降、値付け率、売買高、IRの積極性などから2025年度年間功労賞・新人賞を受賞された。今回の本則上場を機にさらなるIRの情報発信を通じ、企業価値向上と投資家、株主を増やされることを期待している」と挨拶した。
薄田社長は、「私は北海道（小樽市）出身で、北海道には多くの株主がいる。地元企業、地元投資家の繋がりをさらに強くして、北海道の発展に貢献したいという想いから昨年、アンビシャスに上場したが、その思いは今も変わらず大切にしている。当社は、単に成長性だけではなく、安定的、継続的に営業活動ができる水準になってきた。本則市場の目的と合致していると判断して市場を変更、より高い市場規律の下で経営管理体制を強化していく契機と位置付けている」と話した。
独立系エレベーターメンテナンス会社の同社は、特定メーカーに依存せず、多様なメーカーに対応したメンテ技術を有しているのが強み。ネット回線を使用した日本初の復旧要請システム「Qサポ」など、災害時には、業界トップクラスのスピーディーな対応も特徴。今後は、エスカレーターのリニューアルも事業の柱にしていく考え。同社の道内エレベーター保守台数比率は全社比7・1%だが、当面は、10%に引き上げる計画。同社は、2026年3月11日に福岡証券取引所本則市場にも上場した。北海道エリアに加えて、九州エリアでも拠点を拡充し、取引先拡大を図っていく。
札証のアンビシャス市場から本則市場にステップアップしたのは、キャリアバンク（本社・札幌市中央区）、北の達人コーポレーション（札幌本社・札幌市中央区、東京本社・東京都中央区）、FUJIジャパン（本社・札幌市中央区）、インサイト（同・同市北区）に次いで5社目。エレベーターコミュニケーションズが、ステップアップに要した期間は321日間で、北の達人コーポレーションの303日間に次いで2番目に早い。
