「景気はいつまで続くか」――経営者や従業員、年金生活者、主婦、誰でも気になるが、キャリアバンク（本社・札幌市）の佐藤良雄社長（６０）は２０２０年の東京オリンピックの２年前、つまり今年を含めて６年間は景気が持続すると見ている。オリンピックを開催する国の多くは開催２年前までに競技場や選手村建設などの設備投資が終わり、１年前にプレオレンピックを開催してその後、一転して景気は減速するのがパターンだからだ。（写真は佐藤良雄氏）
佐藤氏は過去のオリンピック開催国の景気パターンを体感してきたが、先進国は大体が２年前に設備投資を終えてハードの準備を終えると指摘。ただし２０１６年のブラジルのリオデジャネイロ・オリンピックはその年まで投資が続き、オリンピック後に景気減速が来ると見ている。
日本は東北の復興とオリンピックの投資が重なり２０２０年の２年前、１８年までは景気拡大を続けると見る。
さらにインフレも６年間は続き、企業にとっては景気拡大とインフレで２倍のチャンスになる。しかし、その場合のネックは労働力不足。建設業や飲食業での人手不足は顕著になっており、建設業では官民の入札でも応札がないケースが増え、飲食業で肝心の店長が募集できないような事態も出てきている。労働市場は買い手市場から売り手市場に変わったからだ。
デフレ時代に育ち明日の値段は今日の値段より下がることしか経験してこなかった世代は意識転換が必要だと佐藤社長は強調する。「明日の値段は今日より上がるようになるから意識転換とそれに追いつくスピードが必要」と訴える。
経営者は、この６年間で投資をして回収、それ以降は撤収するという読みが必要ではないかとする。佐藤社長は７年後からは猛烈な不景気になる可能性が高いとみている。
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