北海道からニトリやアインのような企業を輩出することを目的にした若手経営者の経営塾、「北海道経営未来塾」（北海道商工会議所連合会、札幌商工会議所、北洋銀行、北海道銀行、未来経営研究所で構成する実行委員会主催、北海道、札幌市後援）が、第10期生の募集を行っている。応募締め切りは2025年4月18日（金）。
（写真は、第9期北海道経営未来塾の様子）
「北海道経営未来塾」は、元衆議でニトリ特別顧問を務めた長内順一氏（未来経営研究所社長）が塾長となって、2016年にスタ―トした若手経営者の経営塾。小規模企業から大規模企業への成長の法則を学ぶことに主眼が置かれ、道内から第2のニトリ、アインをつくることが目的。道内の若手創業経営者、二世、三世経営者などを対象にしている。第10期は、2025年5月から2026年3月までで、講師には、アインホールディングスの大谷喜一社長、ニトリホールディングスの似鳥昭雄会長、東急の野本弘文会長のほか、日本エスコンの伊藤貴俊社長、ゲオホールディングスの遠藤結蔵社長が、予定されている。
これまでは、70代から80代のレジェンド経営者が講師になることが多かったが、今回は、塾生と年代が近い53歳の伊藤氏、47歳の遠藤氏を招いた「ハイブリッド型」（長内塾長）にする。コロナ禍の第6期から始めた少数塾生が、道内経営者と膝詰めで学ぶグループ講座や北洋銀と道銀が担当する経営実務講座、東京の若手経営者との交流会、首相官邸・国会訪問などが、予定されている。
募集人員は30人前後で、年齢は、概ね45歳以下、現時点で経営的役割を担っている人や近い将来に事業承継を受ける予定のある人が対象。企業規模は、従業員数が概ね20人以上、対象業種は、企業のほか士業、医療、農業など。2025年4月18日までに塾生選考申込書と選考小論文を札幌商工会議所会員組織部会員サービス課にメール（service@sapporo-cci.or.jp）で送付する。長内塾長は、「2025年は、インフレ進行やトランプ関税で経済環境は厳しくなる年。行動力のある人、気持ちで負けない人を広く募集したい」としている。
