土屋ホーム（本社・札幌市北区）と積水ハウス（同・大阪市北区）は、木造住宅の耐震性を強化することを目的に、積水ハウスが、2023年9月より開始している、安全・安心の技術を広くオープン化した業界初の共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」で提携した。今回の提携により、2025年1月から、宮城県を中心とした東北エリアで提供を予定している。この取り組みを通じて、耐震性の優れた木造住宅の普及を目指し、安全・安心な住環境を実現する。
（写真は、2025年1月8日付土屋ホームニュースリリースより抜粋。左より、土屋ホーム・山川浩司社長、土屋ホールディングス・土屋昌三社長、積水ハウス・仲井嘉浩社長執行役員兼CEO）
SI事業とは、強靭な基礎、躯体、接合部のS（スケルトン）を積水ハウスが責任施工し、パートナー企業が、地域企業の特長を生かして外装、内装のI（インフィル）を行う分業的な共同建築体制。土屋ホームの販売手法や外装、内装の独自性が確保された上で、積水ハウスグループによる施工が伴うため、フランチャイズとは異なり、土屋ホームが、お客と契約し、保証やアフター対応を行う。
SI事業を通じて、土屋ホームは、創業以来培ってきた積雪寒冷地向けの気密性、断熱性、省エネ性に関するノウハウを生かしつつ、積水ハウスのオリジナル耐震技術を融合することができ、住宅の安全性と品質が担保される。
全国的に見ると、戸建て住宅の29%が、1981年の新耐震基準以前に建てられ、そのうち耐震性不足は17%も現存するとされている（総務省統計）。建設業界では、2025年4月より住宅の省エネ化を促進、省エネ化に伴う建築物の重量増加による安全性確保のため、建築基準法の改正（4号特例の縮小…構造規定などの審査が省略可能な木造建築物規模の引き下げ）が予定されている。
