国内最大の社会保険労務士法人、SATO社会保険労務士法人（札幌オフィス・札幌市東区）を擁するSATOグループは、新型コロナウイルスの感染拡大防止の外出自粛などで売り上げ減少に陥っている事業者の助成金や給付金、支援金をワンストップで対応する「助成金センター」を開設、全国の事業者の問い合わせに対応している。
（写真は、SATOグループ本部内の食堂を改装転用して開設した「助成金センター」）
「助成金センター」は東京と札幌で４月20日に開設、各30人体制で対応している。５月に入ってインターネットの検索連動型広告を出したところ、１日で10万件以上のクリックがあるなど事業者のニーズが極めて高いことが分かった。
同センターでは、前年同月より５％以上売り上げが減少し従業員を休業させる場合の「雇用調整助成金」、前年同月比で売り上げが50％以上減少した場合に支給される「持続化給付金」、北海道の休業要請に協力した事業者への「休業協力・感染リスク体現支援金」、さらに小学校の臨時休校により休みを取得しなければならなくなった従業員(保護者)に、有給休暇以外の休暇を取らせた事業者を助成する「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」に対応している。
いずれも相談から申請代行までワンストップで対応しており、雇用調整助成金は所属する社労士、持続化給付金はSATO行政書士法人が担当している。５月第２週現在で雇用調整助成金は累計約５００件、持続化給付金は累計約２００件の申請を代行した。雇用調整金の申請業務手数料は休業見込み人数ごとに分かれ、支給決定額に対して50人未満の15％から３００人以上の10％まで６段階になっている。また、持続化給付金の手数料は給付額の６％。
小規模事業者や個人事業主、フリーランスでは特定の社労士事務所や行政書士事務所と繋がりが少ない。SATO助成金センターではこうした事業者を対象に、全国から相談・申請代行を受け付けている。
SATO助成金センターは、こちら＞＞
