道内の民間分譲マンション管理業務でトップシェアを持つＭＭＳマンションマネージメントサービスが、８月から新たに函館市内のＵＲ都市機構が保有する３エリアの賃貸住宅の指定管理者になった。同社は、昨年春から札幌市営住宅や道営住宅の指定管理者になって管理運営業務を行っている。今後、公営住宅の管理運営を民間会社に委ねる指定管理者制度の導入が増えてくると見越してノウハウを蓄積、指定管理者選定で有利な立場を確保する。（写真は、ＭＭＳマンションマネージメントサービスの本社が入っている自社保有のエスワンビル）
ＵＲ都市機構が所有する道内の住宅は、札幌北エリアや南エリア、苫小牧エリア、函館エリアに分かれている。このうち函館エリア以外の住宅管理業務は、ＵＲ都市機構の外郭団体である財団法人住宅管理協会北海道住宅管理センターが行っているが、函館エリアは指定管理者制度を導入して民間に広く開放する方式を導入した。
今年４月に指定管理者の公募を行ったが応札がなく、８月に再度公募。ＭＭＳマンションマネージメントが唯一応札して選考を経たうえで４年間の管理運営業務を受注することになった。
函館エリアは、赤川通、川原通、湯の川の３ヵ所で総戸数は約４００戸。故障箇所の修繕工事や入退居管理、敷地を含めた設備メンテナンスなどを主な業務にしている。
同社は、公営住宅の指定管理業務に力を入れており、昨春から札幌市営住宅の北区、手稲区のエリアで約５７００戸、道営住宅の苫小牧エリアで約６００戸の管理運営を行っており、今回のＵＲ都市機構函館エリア４００戸と併せて約７０００戸の指定管理を受注したことになる。
公営住宅の指定管理業務では、営繕業務に関わる費用は所有者である公的機関から支給されるが、それを超えた故障や修繕箇所が出てくると指定管理者が支出しなければならない。また、単独エリアのみで指定管理者になっても利益を捻出することは容易ではないという。
「当社は、札幌や函館、苫小牧などに支店を構えて民間のマンション管理のための要員と設備を持っているので、それらの地区の公営住宅の管理業務を受注してもプラスになる。そうした既存の拠点がなければプラスにするのは難しいだろう」と堂守貴志社長は語っている。
同社は、東京、秋田、新潟にも支店を設置しており、今後これらの地域での公営住宅指定管理も視野に入れていく考えだ。
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