コープさっぽろ理事長・大見氏。
「１９９５年の阪神淡路大震災の時に、コープさっぽろは50人の職員を現地に派遣した。私もその一人だったが、コープこうべでは、職員がいち早く最寄りの店舗に行って店頭に商品を持ち出し、手探りで売価を付けて供給していた。これを教訓に、当生協でも大災害の際には職員が近くの店舗に駆けつけて在庫を店頭に出して対応するようにした。６日は１０８店舗の店頭で営業し、翌７日は55店舗で通常営業をした」
「宅配は、９月６日に厚真町を除いて全道６万軒を予定通り回って配達、７日分は８日に配達した。当生協は、物流を直営化しているので通常通り稼働できた。しかし、停電で総菜など工場系部門が動かなかったため、停電になっても製造できる環境を準備しなければならないと考えている」
「一番困ったのは、情報伝達系。ネットも数時間後には止まった。丸一日繋がる発電機など、初動の不安をどう解除できるかが大きな要素だ」
「大手卸やメーカーは大型自動倉庫を持っているが停電で動かせない状況になり、完全自動化もよくないことがわかった。人の手の届く範囲でコントロールできる仕組みをどう構築するかが大事だ」
「冷凍、乳製品、アイスなど廃棄したのは当生協だけで10億円。道内の卸・小売業全体では１００億円を超える額ではないか」
「食品スーパーやコンビニの売り上げは、３月１週から前年割れになっている。スーパーは半年間、前年割れが続いている。特に70～80歳代の消費減退が目立つ。介護保険料の上昇など心理的影響が大きいと思う。また、高齢者の免許返上による消費機会の減少、団塊世代の労働市場からの退出や非正規労働者の増加などによってボリュームゾーンの中間層が増えていない。唯一、ドラッグストアが前年を超える数字を作っている。19年10月の消費増税によってより節約志向が強まるだろう」
「北海道は、一次産業の供給基地だ。更なる魅力形成を図ることと、６次産業化へのアプローチに政府はもっと力を入れてほしいと思う」
