札幌証券取引所は１日、東京証券取引所、プロ向け市場のＴＯＫＹＯ・ＡＩＭの３証取市場合同でＩＰＯ（新規株式公開）セミナーを開催、３０人が参加した。
札証は、道内企業の株式公開を促すためにＩＰＯセミナーを積極的に開催しており、年間１３回のセミナーのうち半分がＩＰＯに関するもの。主催者挨拶で札証の定登専務理事は、「上場する市場は札証でも東証でも構わない。道内企業が公開することで北海道経済の成長に繋がる」と参加者たちに株式公開を促した。（写真はＴＯＫＹＯ・ＡＩＭについて説明する栗原取締役）
道内に本社を置く公開企業は５０社。全国の上場会社数は約３６００社で、比率で見ると１・４％でしかなく、「道内経済は全国の４％と言われているのに、それよりも公開企業の比率は少ない」（定専務理事）状況。
道内には、資本金３０００万円以上で売上高１０億円を超えているのは約２０００社ある。その中で黒字の企業は１７００社。
こうした潜在的な道内経済の実力を顕在化させるひとつがＩＰＯで、札証では今年１月に証券会社や監査法人などと「チームＩＰＯ」を設置してセミナーを積極的に開催してきた。参加企業からは、「ＩＰＯの準備や実体験が聞けるので役に立つ」と言った声が寄せられているという。
今回のセミナーでは、札証上場推進部の湯浅祐一郎次長が札証本則市場とアンビシャス市場について説明、「アンビシャス市場は事業展開のスピードアップを図るステップ市場として利用しやすい。できるタイミングでできる市場に是非上場をして欲しい」と訴えた。
また、ＴＯＫＹＯ・ＡＩＭの栗原宏樹取締役が市場の概要と活用法について解説。東証５１％、ロンドン証取４９％出資で設立されたＴＯＫＹＯ・ＡＩＭ市場は、投資家を金融機関や上場会社、国・日本銀行、非居住者などプロに限定し、柔軟な制度運営を行っており、株主が１人でも上場させ、申請から承認までの期間は原則１０日以内という機動性が売り物。内部統制報告書も四半期開示も必要がない。
ロンドンＡＩＭの上場会社数は１１９４社で外国会社は２２９社、時価総額７９２億ポンド（２０１０年１２月現在）。ＴＯＫＹＯ・ＡＩＭは２００８年１２月に設立され、今年７月１５日にがん領域に特化した医薬品の研究開発・製造を行うメビオフォームが第一号新規上場した。「道内でもスイーツ系企業などに関心を持ってもらいたい」と栗原氏は呼びかけた。
その後、東証上場推進部の及川清審議役が「最近のＩＰＯに関する東証上場制度の改正」について講演した。
定専務理事は、「ＩＰＯをした企業のトップは、『上場すれば世界が変わる』と述べている。札証をうまく利用して、チャンスとタイミングを掴んで欲しい」と語っていた。
