札幌証券取引所は２１日、有限責任監査法人トーマツと共催で「北海道ＩＰＯセミナー」を開催した。４回連続セミナーの１回目で、道内の成長企業などを対象に株式公開をサポートするのが目的。（写真は、セミナーで講演するみずほ証券の陣内俊也氏）
当日は、約５０人が出席、株式公開に向けた内部体制やＩＰＯ市場の動向などが講演された。
「最近の株式上場の動向と資本政策」をテーマに講演した陣内俊也みずほ証券公開引受部副部長は、「ＩＰＯは、２００６年の１８８社をピークに減り続け、昨年は２２社にとどまった」と述べ、その原因として「リーマン・ショックの発生で事業環境が悪化したことに加えて、新興市場マーケット低迷が続いていること、ライブドア事件による上場会社不祥事による上場審査の厳格化、監査法人による監査の厳格化と監査費用の高額化などが原因」と指摘した。
とりわけ０８年から導入された「Ｊ―ＳＯＸ法」によって、「上場コストよりも上場した後のコストの方が高い」ことが新興企業の上場意欲を減退させていることも原因とした。
１０年は、ＩＰＯ社数は２２社だったもののＩＰＯ時の市場調達額は１兆３１９５億円で０６年に匹敵しているが、これは第一生命保険が相互会社から株式会社に転換し、１兆８９億円を市場調達したことが大きい。
１０年には、このほかの大型調達として大塚ホールディングスの１９８５億円、パルタックの４０５億円、ポーラ化粧品を傘下に持つ持ち株会社、ポーラ・オルビスホールディングスの３６０億円などがあり、この４社だけで約１兆３０００億円にのぼった。
今年のＩＰＯは３月に７社が予定されている。「３月１１日にカルビーが東証１部に新規上場する。現在の時価総額は６００億円以上だが、公募価格は２１００円くらいになるのでは」と期待感を示した。
ＩＰＯの中で、札証アンビシャスは０６年以降どうだったか。０６年４社、０７年５社、０８年１社、０９年と１０年はゼロで推移している。名証セントレックス、福証Ｑ―Ｂｏａｒｄともに０９年、１０年はＩＰＯがゼロだ。地方証取のＩＰＯは開店休業状態に陥っている。
ＩＰＯの市場環境は良好とは言えないが、大塚ホールディングスやポーラのようにオーナー企業が脱国内市場を目指して株式公開に踏み切る例が目立つようになっている。カルビーもその一環。
石屋製菓や野口観光、鶴雅グループなどオーナー系道内企業で道外、国外市場をマーケットにする成長企業のＩＰＯが期待される。
なお、札証とトーマツの共催による「北海道ＩＰＯセミナー」は、今後５月から７月まで毎月１回開催される。
