経済産業省北海道経済産業局は、10月の「北海道百貨店・スーパー販売動向」、「北海道コンビニエンスストア販売動向」、「北海道専門量販店販売動向」をまとめた。各業種ともに前年10月より販売額を２～10％伸ばしており、道内の個人消費は底堅く推移しているようだ。
（写真は、ツルハドラッグ函館花園店）
道内の百貨店・スーパー販売額は、全店ベースで７６８億４４００万円となり前年同月比２・９％増と７ヵ月連続で前年を上回った。内訳は百貨店が１７３億６９００万円で同０・１％の微増、２ヵ月ぶりに前年を上回った。
スーパーは、新店を含めた全店販売額が、５９４億７４００万円で同３・６％増となり、７ヵ月連続の増加。既存店ベースでも同２・３％増、こちらも７ヵ月連続で前年を上回っている。
地域別では、札幌市内の百貨店が１３３億１５００万円で同１・７％増、スーパーは全店ベースで２７５億４９００万円、同３・３％伸びた。札幌市以外の地域では、百貨店が40億５４００万円で同４・８％減、スーパーの全店ベースが３１９億２５００万円で同３・９％増になった。札幌市・札幌市以外の消費動向で共通するのは、業種を問わず衣料品の落ち込みが響いており、とりわけ札幌市以外の百貨店の衣料部門は前年同月より８％の大幅ダウン、飲食料品も７・３％もダウンした。札幌市とそれ以外の地域の消費格差が出始めている。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/depart_super/index2710.htm
道内のコンビニエンスストア販売額及びサービス売上高は、全店ベースで４６４億３１００万円、前年同月比３・８％増。今年に入ってからは４月の消費増税反動による８％増以外は、ほぼ３％の巡航な伸びとなっている。総店舗数は２８７６店舗で前年同月よりも20店舗、０・７％増。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/convini/index2710.htm
道内の専門量販店のうち、家電大型専門店の全店ベース販売額は１０４億９８００万円で前年同月比４・３％増、ドラッグストアは同１９１億２４００万円で同10・７％増、ホームセンターは同１１３億８６００万円、同３・１％増になった。ドラッグストアの伸びが大きいのは新店が多いことに加えてインバウンド需要を引き寄せているため。
なお、店舗数は家電大型専門店が前年同月比７店舗増の89店舗、ドラッグストアは同33店舗増の６１４店舗、ホームセンターは同９店舗増の１８５店舗になっている。詳細は、http://www.hkd.meti.go.jp/hoksr/ryouhan/index2710.htm
