函館市若松町20番地区０・28ｈａと本町93番地区０・23ｈａが第一種大規模小売店舗立地法特例区域に指定される見通しだ。若松町地区はＪＲ函館駅の駅前で本町地区は五稜郭に近い丸井今井函館店の向かい。両地区では既に商業施設や公的施設を組み込んだ複合タワーマンションの建設が進んでいる。特例区域に指定されると売場面積１０００㎡を超える商業施設の出店に必要な大店立地法の届出が不要になり迅速な出店ができる。
（写真は、若松町20番地区で建設が進むフージャースコーポレーションの複合タワーマンション）
（写真は、本町93番地区で建設が進む大和ハウス工業の複合タワーマンション）
中心市街地の疲弊が進んでいる要因のひとつとして大型店の郊外出店による中心市街地の商業機能低下が挙げられる。大規模小売店舗立地法の第一種特例区域の指定は、中心市街地に大型店を呼び込むための特例措置。指定されると大型店の新規出店や店舗拡張等の際の届出手続きが不要になるため大型店が出店しやすくなる。
この特例区域の指定には、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、国の認定を受けた中心市街地基本計画に定められた認定中心市街地の範囲内であることが条件。函館市では２０１３年３月にＪＲ函館駅周辺から五稜郭公園周辺を函館市中心市街地活性化基本計画に基づく認定中心市街地として国の認定を受けている。
都道府県は、認定中心市街地の区域の全部または一部を第一種特例区域に指定できることになっており、今回、函館市が道に若松町20番地区と本町93番地区を特例区域に指定するよう要請、住民説明会などを既に終えており近く指定される見通し。
若松地区ではＷＡＫＯ跡地にフージャースコーポレーションが中心になって地上16階建てのタワーマンション「函館ＭＡＲＫＳ」の建設が進んでいる。函館駅前若松地区市街地総合再生計画に組み込まれた複合施設で住居、子育て支援など公的施設、商業施設が一体化した複合マンション。
本町地区でも、大和ハウス工業が19階建てのタワーマンション「プレミストタワー函館五稜郭」を建設中。こちらも商業施設と公的施設、住居の複合一体マンション。地下で向かい側にある丸井今井函館店と直結している。
特例区域の指定を受けることによって２つのタワーマンションに入る商業施設の大店立地法届出が必要なくなり、通常は大店法届出から住民説明会などを開催して要望を取り入れてから開店するまで８ヵ月程度かかるが、それら手続きが省略されるためスピーディーに出店できることになる。
