国内最大規模の社会保険労務士法人であるＳＡＴＯ社会保険労務士法人（本部・札幌市東区）は、中小事業者向けにマイナンバー収集キットを９月末から販売する。今年10月から住民票を有する国民１人ひとりにマイナンバーが通知されるが、事業者が行っている源泉徴収手続きや健康保険や厚生年金手続きに必要な従業員のマンナンバーを管理しやすくする。
（写真は、佐藤良雄ＳＡＴＯグループ代表）
マイナンバー制度は２０１６年１月から始まる。中小企業などは従業員の給与所得の源泉徴収手続きや健康保険、厚生年金の加入・脱退等の届出書類を各種行政機関に提出する際に個人のマイナンバー記載が必要になる。
まず16年１月から労災・雇用保険、国民年金の届出書類にマイナンバー記載が義務付けられ、17年１月からは健康保険、厚生年金の届出書類にマイナンバーが必要になる。
ＳＡＴＯ社労士法人では、マニュアルに沿って対応すれば従業員のマイナンバーが管理しやすいようなバインダー式のキットを販売、「この一冊があれば従業員30人までの中小企業なら簡単に対応できる」（佐藤良雄ＳＡＴＯグループ代表）
大企業などではマイナンバーの収集代行を外部に委託（アウトソーシング）するケースが多くなると見られているが、中小零細規模の事業者は自社でアナログ管理した方がコスト安になる。
価格は１部５０００円（税込）。１部あれば数十人のマイナンバー管理が可能という。ＳＡＴＯ社労士法人では既存の顧客には無料で配布する。
