札幌の広告代理店業界は、マスメディア媒体向けの広告出稿が激減しているため苦境に陥っている。北海道新聞の広告売上げも前年比２割だとか３割のダウンという話が漏れ伝わってきているほど。
大手広告代理店の北海道現地子会社もかなりの売上げ減少で、本州からの支援でやりくりしているという。地場代理店は当然厳しい経営環境のため、あちらこちらで悲鳴のような声が聞こえてくる。
「Ａ社は希望退職を募ったところ、社員の大半が応じて事業の継続そのものが危うくなっている」「Ｂ社は高齢の社長が亡くなって後継者がいない」「Ｃ社の社長がまた代わった」――など。そんな中で、再編に手を打とうとしている代理店も出てきた。
動いているのは、株式公開しているＤ社。業界の某社長が言う。
「Ｄ社は印刷と代理店業務を行う会社だが、最近Ｅ社にグループ化を持ちかけたようだ。しかし、Ｅ社は拒否。次に話を持ちかけたのはＦ社。Ｆ社は老舗で全道に拠点を持っているが、どうなるのか業界は注目している」
生き残りを必死で進める代理店もある。「既存の広告出稿はオールダウン状態。新規を取って何とか前年並みを確保している」という声や「セールスプロモーション関連に力を入れている。イベント関連の掘り起こしや東京の拠点を通じて道内と東京、双方向で何とか商機を見つけたい」――。
協同広告社やパブリックセンターの退場など地場広告代理店業界は、大手と呼ばれる会社がなくなったこともあり、業界は中堅クラスがしのぎを削る状態が続いている。中堅同士の合併再編はかなり濃厚な線と言えそう。
