札幌中心部「北１西１」再開発、地権者ゼネコン５社ＪＶが特定業務代行者に

　札幌中心部再開発のシンボルとなる「北１西１地区」の事業主体となる「北１西１地区市街地再開発組合」は、工事施工や新ビルの権利変換などを行う特定業務代行協定を地権者で再開発組合のメンバーである大成建設や岩田地崎建設など５社ＪＶと10月末に結んだ。今後、正式な工事契約を締結して年度内に着工する。（特定業務代行者が決まり建設に向けて進み始めた北１西１地区＝写真）
　
　北１西１地区再開発組合のメンバーは、地権者である大成建設、岩田地崎建設、丸彦渡辺建設、伊藤組土建、岩倉建設の道内外ゼネコン５社と明治安田生命、パーク24、ＵＲ、市の９者。市は１・２ｈａの敷地のうち約６割を所有している。
　
　再開発組合は、公益社団法人全国市街地再開発協会（東京）を窓口に特定業務代行者を募集していたが、当初は７月中に決まると見られていた特定業務代行者の選定は予定よりも遅れていた。応募していたのは、組合メンバーの５社ＪＶと清水建設だったが、10月末にようやく全国市街地再開発協会は特定業務代行者として５社ＪＶを選定、これを受けて再開発組合は５社ＪＶと協定を結んだ。
　
　北１西１地区には、高さ１５４ｍ、地下５階、地上28 階の高層オフィスビルと高さ70ｍの高機能ホールを主要施設とする市民交流複合施設の２棟が建設されることになっており、今後、再開発組合のメンバーが所有する敷地と新しく建設するビルの床の権利変換が進められる。敷地の６割を所有する市は高機能ホールなど複合施設の床との権利変換を行うことになるが、これらの権利変換計画を11月末から開会される市議会で同意を得た後に、再開発組合は５社ＪＶと正式な工事契約を結ぶことになる。
　総額約７００億円のプロジェクトは年度内に着工され、２０１７年度に竣工する予定。