IMG_8287 札幌証券取引所に単独上場する会社の時価総額が2ヵ月連続で1000億円を超えた。時価総額が1000億円を超えるのは2007年のサブプライムローン問題が起こる前の水準。単独上場会社数は15社で当時の23社よりも減少していることから事実上、過去最高の時価総額。全国の個人投資家がネット証券を通じて札証単独銘柄を売買するケースが多いという。(写真は、札幌証券取引所)
 
 札証上場会社の株価は東証の活況に呼応して上昇している。13年度は各月末の時価総額が600億円から徐々に上昇し14年度に入って以降も700~900億円台で推移、8月はついに1130億円と大台を超えた。9月も1038億円と1000億円台を保った。
 
 札証の単独上場会社は、本則市場10社、アンビシャス市場5社の合計15社。8月末は本則上場会社の時価総額が587億円、アンビシャスは542億円。9月末は本則580億円、アンビシャス457億円だった。
 なお、重複上場会社を含めて全58社の時価総額は9月末で48兆円。東証は491兆円。
 
 時価総額が過去最高水準になっているのは単独上場会社の株高によるものだが、札証単独上場銘柄の売買は全国の個人投資家が7割程度を占める。1日の売買代金も1~2億円になっている。
 
 小池善明理事長は、「時価総額と売買代金はリーマンショック以降の落ち込みを回復した。今後は上場会社数を増やすことが課題だ」と語っている。札証では上場基準の緩和など市場改革を実施しているが、持ち株比率の基準を緩めることも検討している。「上場しやすい環境を作り、上場会社を増やしたい。しかし廃止基準は緩めるつもりはなく上場後はきっちり経営管理をしてもらう体制は堅持する」と語っている。


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