SATO行政書士法人（札幌市東区）は、北海道の委託事業である「地域の新たな滞在型観光創出事業」として「北海道ふれあい民泊推進セミナー」を道内5ヵ所で開催している。既に2ヵ所で開催しており、残り3回を網走市（12月8日）、上川郡東川町（12月14日）、札幌市（12月21日）で開催する。
（写真は、Airbnbの長田英知・執行役員）
テーマは、「アフターコロナで民泊を活用した滞在型観光を成功させるために必要なこと～コロナ前後で大きく変わった観光～」。北海道観光は、短期滞在が一般的だったが、最近ではITの進化やコロナ禍でのワーケーション需要の高まりを受け、長期滞在型に変化しつつある。また、移住体験の一環として滞在型観光も増加傾向にあるという。
セミナーでは、民泊仲介サービス、Airbnbの長田英知・執行役員や杉山亜希子・公共政策本部上席渉外担当が基調講演を行い、各地の民泊事業者が事例発表やパネルディスカッションを行う。定員を15人程度に抑えた会場開催とWEBでのライブ配信を行う。また相談会を兼ねた情報交換会も実施する。既に11月22日に白老郡白老町、12月3日に余市郡余市町で開催した。
第3回の網走市は、オホーツク・文化交流センターで13時30分から行われ、ゲストハウス八重代表の永田美由紀氏らが事例発表。第4回の東川町は、農村環境改善センターで13時30分から、MUSH ROOMS代表の岩谷寛嗣氏などが事例発表。第5回の札幌市は、Sapporo55ビルで 13時30分から、North Innovation代表取締役などが事例発表する。参加申し込みは011・742・8222、E-maiはfuremin@sato-group.com
