静岡県浜松市の鈴木康友市長（61）は、全国的な論争を巻き起こしている同市の上水道のコンセッション（運営委託）について、「しばらく全体の空気が変わるまで待つ」とあらためて凍結する姿勢を明らかにした。８日、札幌市内で開催された北海道ファシリティマネジメント協会（略称ＨＦＭＡ）の講演会で話した。
（写真は、講演する浜松市の鈴木康友市長）
鈴木市長は、ＨＦＭＡの25周年記念の講演会で『浜松市のまちづくり』をテーマに講演。その中で、民間活力導入事例としてコンセッションについて言及。２０１８年４月から導入した公共下水道のコンセッションについて、「静岡県から浜松市に西遠流域下水事業が移管されたが、職員の大幅な増員による運営体制構築は困難であったほか事業の効率化も必要だったため、コンセッション方式導入を決めた」と述べ、20年間で86億円のコストダウンの提案をしたヴェオリア・ＪＦＥエンジ・オリックス・東急建設・須山建設グループに、25億円で運営権を売却した経緯を説明した。
上水道もコンセッションの導入を検討していたが、「こちらは大変で全国的に浜松が注目されてしまった。市内だけでなく外からもたくさん反対の人たちが来て、（市は）ボコボコになっている。今は、冷静にコンセッションの議論を進めていくのが難しい状況。このため、性急に進めていくことは断念して昨年11月末に凍結を表明した。少し全体の空気が変わるまで待つことにした」と話した。
その上で、パリの上水道事業の再公営化について現地視察したことを説明。「パリ市は20年以上コンセッションで民間に水道事業を任せていたが、公営に戻したことが水道コンセッション反対派の大きな御旗になっている。戻したのは、パリ市が社会党政権に交代して変化をアピールするためだった。今までパリ市で水道を運営していたヴェオリアの社員50人を公社社員にしており実態は変わらない。経営は確かに公社だが、中身は民間主体で運営している」と報告した。
さらに、「フランスでは、いろんな事業体を視察したが１００％の民営や官営はなかった。フランスでは、それぞれ地域の事情に合わせて官と民が連携して公営事業を進めている。日本の自治体も民間の知恵を導入していくことが必要になってくるのではないか」と締め括っていた。
