札証でＩＰＯ異業種勉強会、杉山央弁護士「クラウドファンディングは道内のＩＰＯ企業に効果的な資金調達方法」

　札幌証券取引所は２１日、ＩＰＯ（新規株式公開）の異業種勉強会『２０１３年のＩＰＯを振り返り、今年以降のＩＰＯ市場を占う』を開催した。４回目となる今年の勉強会には、道内の上場を目指す企業関係者や証券関係者、ＶＣ（ベンチャーキャピタル）関係者など約３０人が出席。赤れんが法律事務所代表の杉山央弁護士やジャフコ北海道の渡辺正人支社長ら５人のパネルディスカッションに聴き入った。（写真は、道内のＩＰＯについて討議されたパネルディスカッション）
　
　昨年のＩＰＯの振り返りで、モデレーターを務めた仰星監査法人パートナー・福岡オフィス長の重見亘彦公認会計士は、「０９年の１９社から１３年は５４社まで回復した。０７年以前は１００社以上のＩＰＯが続いていたことを考えれば、まだまだ回復も５合目だ」と述べたうえで、昨年の特長として①初値が公募価格を上回ったのは５４社中５２社だったこと②１２年のソーシャル一色から業種はバランス良く収まったこと③子会社上場が復活してきたこと――を掲げた。また、ＩＰＯ企業の社長の平均年齢は５０～５３歳で推移、主幹事証券と監査法人は、野村証券とトーマツで半分を占めたことも報告された。
　
　杉山弁護士は、「昨年から道内の若手経営者からＩＰＯの相談を受けるケースが多くなってきた。一昨年に札証に上場した北の達人コーポレーションの影響で道内にはＩＰＯの芽がたくさん出てきた」と“北の達人効果”が広がっていることを指摘した。
　ジャフコの渡辺支社長は、「北海道のＩＰＯは、１２年１１月のジーンテクノサイエンス（東証マザーズ上場）以降出ていないが、昨年は投資会社や証券会社が頻繁に札幌入りしていた。現在、道内の上場予備軍は５～１０社あってＩＰＯを目指して頑張っている」と述べた。
　
　岡三証券の小塚正樹企業公開部長は「札幌に証券取引所が存続している意義は大きく、我々も北海道には力を入れている。北海道の光る会社を見つけ出してＩＰＯに繋げるには良い環境になってきた」と期待感を示した。
　
　１４年の展望について、金融商品取引法の改正や会社法の改正動向も議論され、アカウンティング・アシスト代表取締役の茂田井純一公認会計士・税理士は、「ＩＰＯ企業では監査法人による財務監査が５年から２年に短縮される見通しで実務面の負荷が減ることや一定規模以下のＩＰＯ企業では内部統制が３年間免除されること、最低株主数３００人から２００人に引き下げることなどＩＰＯがやりやすくなる傾向にある」と見通しを示した。
　
　また、話題になっているクラウド（群衆）ファンディングによる資金調達について、杉山弁護士は「法的根拠をしっかり把握したうえで取り組む必要がある。個人的には資金調達が東京と一桁違う札幌ではクラウドファンディングは効果的な資金調達法になるのでは」と訴えていた。