イトイグループホールディングス（GHD、本社・士別市）、CLTmat（同・札幌市中央区）、物林（同・東京都江東区）、北海道銀行（本店・同）、地方独立行政法人北海道総合研究機構、北海道の6者は、2026年2月9日、道産CLT（直交集成材）の利用が進むように、相互に連携・協力しながら協働事業に取り組むタイアップ協定を締結した。
（写真は、協定締結式。左から、道総研・松本和茂林産試験場長、北海道銀行・会田朋生取締役常務執行役員、物林・小西力常務、イトイGHD/CLmat・菅原大介代表取締役、北海道・岡嶋秀典水産林務部長＝道銀提供）
CLTは、炭素を長期間固定する木製品で、ゼロカーボン北海道と持続可能な社会の実現に向けて、土木分野、建築分野で用途拡大が期待されている。しかし、現状では、関係機関や企業間での情報共有・連携体制、研究成果や現場での利用、地域社会での認知や利活用が限定的で、利用拡大が十分に進んでいない。このため、6者の持つ知見やノウハウを生かして、相互に連携することによって、道産CLTを拡大する研究や実証、普及促進を図ることにした。
タイアップ協定では、土木分野で道産CLTの製品開発・技術評価、調達・施工フィールドの提供、金融支援・連携調整などに取り組む。建築分野では、技術・施工モデルの創出、資材供給・金融支援・普及啓発などに取り組む。これによって、道産木材の需要拡大と地域産業の振興を後押しするとともに、ゼロカーボン北海道と持続可能な社会の実現に寄与する。
