北海道は、2024年1～12月の海外資本による北海道の森林取得状況を公表した。それによると、居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者による森林取得の事例は36件、162ha、国内の外資系企業と思われる者による森林取得の事例は13件、133haだった。そのうち、メガソーラー向けは、合計184haと大阪・関西万博会場155haの1・2倍にも及んでいる。
（写真は、冬の羊蹄山）
道庁では、農林水産省林野庁と足並みを揃え、2012年度から毎年、海外資本など（居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者並びに国内の外資系企業と思われる者）による森林取得状況について調査を行い、公表している。この調査は、森林法に基づく森林の所有者となった者の届け出と、国土利用計画法に基づく届け出などによって道庁が調査したもの。
2024年1～12月の居住地が海外にある外国法人または外国人と思われる者による森林取得の事例は、全国では48件、171haで、そのうち北海道は36件、162haで最多だった。2012年から2024年の北海道での森林取得状況は、累計で317件、2211haになった（その年の事例の集計したもので、その後、売却された可能性があるため累計数値ではない）。2024年1～12月分で、北海道の海外資本による森林取得面積が最も大きかったのは、シンガポール資本による白糠町の93haで、利用目的は、太陽光発電だった。国内の外資系企業による森林取得では、スペイン資本による岩見沢市の59haで、こちらも太陽光発電が利用目的となっている。
■海外資本などによる森林取得状況は次の通り。
