食品スーパーのＰＯＳ情報をインターネット上で有償閲覧できるシステムを巡り、ポイントプラス（本社・札幌）がコープさっぽろ（本部・札幌市）、子会社のデュアルカナム（本社・札幌市）に６億円の損害賠償を求めていた訴訟は、ポイント社の敗訴という結果になった。東京地裁で大須賀滋裁判長が２０日に請求を棄却する判断を示した。
この裁判はポイント社が一昨年１２月に札幌地裁に提訴していたが、著作権に及ぶ訴訟のため２回目以降の審理は知的財産権を専門にする東京地裁に移管され口頭弁論が続いていた。
判決では、著作権や営業権が発生するためには共同開発の締結や営業権を付与するための具体的証拠が必要だが、「それらを裏付ける証拠がない」として請求を棄却した。
この裁判でコープとデュアルカナムがポイント社にシステム使用料を請求していたことについて、大須賀裁判長は６０００万円の支払いをポイント社に命じた。
食品スーパーのＰＯＳ情報を食品卸会社などに開示するシステムは、コープさっぽろが全国に先駆けて約７年前に実施。ポイント社は、コープさっぽろからＰＯＳ情報の提供を受けて、その情報をネット上で有償閲覧できるシステムを開発していた。
ＰＯＳ情報開示システムには元データが必要となるが、ポイント社はコープさっぽろから元データの独占使用権を得てシステムを完成させたという。
ポイント社とコープとの係争は、２年前の９月にコープ側の求めに応じてポイント社がシステムをコープ子会社のデュアルカナムに移し替えたことが発端。デュアルカナムが主体的にＰＯＳ情報開示サービスを行っていく取り決めで、その際コープさっぽろ以外の既存顧客約１２００社についてはポイント社が引き続き担当していく内容だった。
しかし、デュアルカナムはシステムを取り扱う代理店として外資系のシステム会社、アジェントリクスと契約。ポイント社の既存顧客も同社に移し替えるとともに、コープ側とポイント社の契約を昨年３月末で解消すると通告してきたという。
ポイント社はこれによって営業権と知的財産権が侵害されたとしてシステム開発費などを含めた約６億円の損害賠償を求めて昨年１２月７日に提訴していた。
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