2024年8月18日に39年間の営業を終えた「イトーヨーカドー北見店」（北見市光西町185）の店舗跡に、「MEGAドン・キホーテ」が、出店する見通しだ。土地建物を所有している大和ハウスリアルティマネジメント（本社・東京都千代田区）が、公有地拡大の推進に関する法律（公拡法）に基づき、売買契約前に、北見市に届け出を行ったもよう。
（写真は、2024年8月18に閉店した「イトーヨーカドー北見店」）
ヨーカドー北見店は、1985年にオープンしたが、当初、土地建物は、地元不動産業者の博泉が所有していた。2017年9月に、土地建物は、大和情報サービス（現大和ハウスリアルティマネジメント）に売却され、ヨーカドーは、同社と賃貸借契約を結んでいた。それから7年後にヨーカドーは閉店、店舗跡の利活用が注目されていた。
地元では、住民の期待感もあって、「ロピア」や「トライアル」「ドン・キホーテ」の名前が上がっていたが、このほど、「ドン・キホーテ」を運営するドン・キホーテ（本社・東京都目黒区）の親会社、パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス（PPIH、同・同都渋谷区）が、土地建物を取得することになったもよう。
市街地で5000㎡以上の土地を売買する場合は、公拡法4条に基づき、売り主は、売買契約締結の3週間前までに売買の届け出をしなければならない。大和ハウスリアルティマネジメントは、これに基づき、北見市に届け出を行ったもようで、市は、公有地として活用する予定がないため、売買は、予定通り進む見通し。ヨーカドー店舗跡への「ドン・キホーテ」出店について、PPIHの広報は「新規出店については、プレスリリースで開示することにしており、お答えできません」としている。
道内のドン・キホーテ運営の店舗は、「MEGAドン・キホーテ」（別館含む）が、札幌市4店舗、函館市、室蘭市、苫小牧市、旭川市、帯広市に各店舗の計9店舗、「ドン・キホーテ」が札幌市5店舗、小樽市、北斗市、釧路郡釧路町に各1店舗の計7店舗、「ソラドンキ」が新千歳空港に1店舗。北見市や網走市などオホーツク管内には、店舗がなかった。ヨーカドー跡にドンキが入るケースには、札幌市内の「新川店」や「北42条店」などがある。
