不動産売買や固定資産税、相続税の参考値になる基準地価。道内の2024年7月1日時点の基準地価が、北海道から同年9月17日に公表された。住宅地、商業地の上昇1位は、ともにラピダスで沸く千歳市内だった。
（写真は、道内住宅地上昇率1位の千歳市栄町5丁目3番外内）
住宅地1位の上昇率、前年比23・5%になったのは、千歳市栄町5丁目3番外内。1㎡単価は12万1000円。昨年の上昇率は30・7%で、伸び率はやや鈍化したものの、昨年と同様に住宅地上昇率1位となった。「イオン千歳店」の近くで、JR千歳駅にも近く、現在は、賃貸住宅や月極駐車場として利用されている。
この上昇率は、全国でも沖縄県国頭郡恩納村字真栄田原36番外の29・0%（1㎡単価は3万1600円）、宮古島市伊良郡字池間添下桃山219番の26・1%（同1万4500円）に続く3位だった。ちなみに、道内2位の上昇率だったのは、同じく千歳市の東雲町5丁目52番で、1位と0・1ポイント差の23・4%増、1㎡単価は9万5000円だった。全国順位でも5位だった。
（写真は、道内商業地上昇率1位の千歳市北栄2丁目1345番27）
商業地で1位だったのは、千歳市北栄町2丁目1345番27で、上昇率は24・5%、1㎡単価は12万7000円。前年も30・8%増、同9万5000円で1位の上昇率だった。場所は、JR千歳駅に近い中央大通り沿いで、現在は「とんかつの檍」が営業している場所。全国順位では9位と、ベスト10に入った。ちなみに、道内上昇率2位（24・2%）、3位（23・2%）、4位（21・7%）も千歳市内で、2位の千歳市末広2丁目122番2外内は、全国10位だった。
道内住宅地、商業地の上昇率トップがともに千歳市だったのは、ラピダスの次世代半導体工場進出や関連企業の進出による、従業員向け住宅需要が盛り上がっていることに加え、ホテルやオフィスの引き合いが活発なため。千歳市内では、北信濃地区で賃貸住宅の建設が活発に進んでいるほか、2万坪の宅地造成も始まっている。
（写真は、大和ハウス工業が賃貸住宅16棟の建設を進めている北信濃第5地区）
