定期的に構造改革の進捗状況について公表しているセブン&アイ・ホールディングス（本社・東京都千代田区）。3月9日には、中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再評価の結果について公表した。その中で大きなポイントは、総合スーパー、イトーヨーカドーの店舗を2026年2月末までに現在の2割超を削減して、93店舗にすること。この方針に従って、道内イトーヨーカドー店舗閉鎖はさらに進むのか。
（写真は、イトーヨーカドー北見店）
新たに決まったのは、既に閉店が決まっている19店舗に加え、新たに14店舗を閉店すること。2023年2月末で126店舗あるイトーヨーカドーを、2026年2月末までに93店舗にするという内容。
道内のイトーヨーカドーは、撤退のスピードを速めてきた。2007年1月21日に「江別店」（江別市）、2009年2月28日に「千歳店」（千歳市）、2010年1月11日に「苫小牧店」（苫小牧市）、2013年9月16日に「新川店」（札幌市北区）、2019年1月20日に「釧路店」（釧路市）、同年9月29日に「恵庭店」（恵庭市）、2021年5月9日に「旭川店」（旭川市）、2022年7月3日に「函館店」（函館市）がそれぞれ閉店。
現在は、「北見店」（北見市）、「帯広店」（帯広市）のほか、「アリオ札幌店」（札幌市東区）、「屯田店」（同市北区）、「福住店」（同市豊平区）、「琴似店」（同市西区）の6店舗が営業しており、今年秋に開業する、建設中のビルに入る「すすきの店」（同市中央区）を加えれば7店舗。
この15年近くを振り返っても、道内のイトーヨーカドーは新規出店があったものの、残念ながら撤退の色合いが濃い。撤退後の店舗に「スーパーアークス」や「トライアル」、「ドン・キホーテ」、「ザ・ビッグ」などが入ったところもあるが、後継テナントが決まらない店舗もある。
人口減少や地域の競合店などを勘案すれば、道内店舗のさらなる閉店は避けることができそうにない。道内のスーパーマーケットが手本にしたイトーヨーカドーの店舗には、かつての勢いはない。北海道では、イオンに完敗していることは否定できないし、それを盛り返そうという動きも見えてこない。イトーヨーカ堂が30%の株式を持つダイイチ（本社・帯広市）との間で、目に見える積極連携策も出ていない。
小売業には勢いが必要だ。勢いは店舗に力を与え、売り場の活気に繋がり、お客に元気を与える。閉塞感は、業績悪化以上に小売業の大敵だ。少ない店舗でもきらりと光るスーパーとして、再び道民の心を掴むことができるか。北海道のイトーヨーカドーは正に分水嶺に立っている。
