ＪＡグループ北海道が３年に１度開催しているＪＡ北海道大会が２１日、札幌コンベンションセンターで開催された。全道各地の農協や農協連合会などから約１５００人が参加、今後３年間の方針を決議した。大会ではＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉参加阻止の特別決議も採択され、１２月１６日投開票の衆院選でＴＰＰ交渉参加に明確に反対しない政党や候補者は支持しないことも決めた。（写真は、ＴＰＰ交渉参加阻止の特別決議が採択されたＪＡ北海道大会）
今回で２７回目となる大会では、戦略目標として持続可能な北海道農業の実現と次代を担う協同の実践が取り上げられ、北海道の食糧自給率目標を２０１０年のカロリーベース１７３％から２０年に２５２％に高めることや、環境に配慮した農業を実践するためにバイオマス対策の推進、将来的な脱原発 に向けた太陽光・小水力の自然エネルギー利活用に取り組むことなどが決議された。
また、ＪＡの合併について、第２１回の大会で決議した３７農協構想を基本に地域の特性から経営継続が困難なＪＡや小規模でリスク耐性が乏しいＪＡは合併を進めていくことも決議した。
大会の終盤では、ＴＰＰ交渉参加断固拒否の特別決議案が西一司ＪＡ北海道厚生連代表理事副会長・ＪＡ共済連北海道運営委員会副会長によって読み上げられた。西氏は、「野田総理が国際会議に出席してＴＰＰ交渉参加に改めて前向きな発言をしたことは、ＴＰＰ参加に反対・慎重な３６５人国会請願紹介議員の意思や大多数の地方議会の決議を無視し無責任、不誠実極まりない言動だ」としたうえでＪＡグループ北海道は今回の衆院選を含め今後の国政選挙で、ＴＰＰ交渉参加に明確に反対しない政党や候補者を支持しないことを参加者に訴え、交渉参加阻止を実現するまで徹底して戦うことが満場一致で採択された。
