御前水ゴルフ倶楽部を運営する美々リゾート開発（本社・苫小牧市）の更生計画案が明らかになった。管財人の大川哲也弁護士と新たなスポンサーで事業家管財人のアイランドゴルフ（本社・東京都港区）が債権者である預託金会員に送付したもので、それによると弁済率は５％。破産した場合の配当率は２・８％のためそれを上回る弁済率になる。また、会員のプレー権は保護し、アイランドゴルフが美々リゾートの全株を取得して経営を担い、５年後に黒字化するという内容。（写真は、御前水ゴルフ倶楽部）
御前水ゴルフ倶楽部は、昨年３月に民事再生による再建を目指したものの、債権者である預託金会員は前経営者がそのまま経営を担うことに反発、民事再生案件として初めて再生計画案が否決され、その後会員有志は札幌地裁に会社更生法を申請して前経営者を排除した再建を模索していた。
札幌地裁は、新たなスポンサーとして全国６ヵ所でゴルフ場を運営しているアイランドゴルフが浮上したことを受けて更生法による再建の開始決定を出していた。同ゴルフ倶楽部は、アイランドゴルフによって今年７月末から暫定営業を始めていた。
大川弁護士とアイランドゴルフがこのほど債権者に送付した更生計画案の骨子は、①会員のプレー権は確保する②会員制倶楽部としての再建を目指す③預託金債権について会員を継続する債権者には５％、退会を選択したり既に退会している債権者には４％を弁済する――というもの。破産した場合の配当率は２・８％で弁済率は破産配当率を上回るとしている。
更生会社である美々リゾート開発は、既存株式を１００％無償減資したうえでアイランドゴルフが全株式を取得、新資本金１０００万円を出資してアイランドが経営主体になる。債権者である預託金会員は７１１人で債権総額は２１億７０４７万円。
否決された民事再生計画案では、弁済率が会員継続の場合が８％、退会会員は６％としていたため、更生計画案では弁済率がそれよりも低下するものの前経営者の排除という面では会員の意思は貫徹された内容になっている。
アイランドゴルフは、ゴルフ場の経営を５年後には黒字化する考えで、２０１７年１２月期には売上高２億９８００万円、税引き後利益２３００万円を計画している。
札幌地裁はこの更生計画案の議決を１２月１０日期限の債権者による書面投票で行うことにした。
