証券会員制法人札幌証券取引所の２０１９年度決算で剰余金７５６万円を計上した。18年度の剰余金は１９２３万円で、この額より61％減少したが７期連続の黒字を確保した。
（写真は、札幌証券取引所）
売買代金は５８３億円と18年度比69・７％減少。売買代金に占めるアンビシャス市場上場のRIZAPグループ（本社・東京都新宿区）の比率は79・７％で95％だった17年度、18年度よりも下がった。RIZAPグループが80％を切るのは、14年度以来で、かねて指摘されていた売買代金のRIZAPグループ偏重は若干だが解消された。
売買代金が10億円以上だった銘柄は18年度より２銘柄増えて６銘柄になった（RIZAPグループ、日本テクノラボ、インサイト、日本グランデ、FUJIジャパン、ロジネットジャパン）。年度末の時価総額は、コロナ禍で取引が低調だったこともあり、単独上場17社（本則市場８社、アンビシャス市場９社）で１６１６億円、18年度末比37・１％減少した。時価総額の最高額は17年度末の８０００億円。
年度中に、日本グランデ（本社・札幌市中央区）がアンビシャス市場に上場（19年６月19日）したことで５期連続新規上場を実現したほか、東証マザーズ上場のファイバーゲート（同・同）が７年ぶりの重複上場銘柄（同年７月24日）となった。その他、東洋証券（同・東京都中央区）が会員となり19会員になった。
改選期を迎えた小池善明理事長（74）は、会員総会で再任された。小池氏はJR北海道出身で11年５月に理事長に就任、４期目(１期３年)に入る。
