食品スーパーのＰＯＳ情報をインターネット上で有償で見られるシステムを開発したポイントプラス（札幌、加我稔社長）が、このシステムをコープさっぽろと子会社のデュアルカナムに不当に奪われたとして開発費と営業権合計４億９２００万円の損害賠償を求めた訴訟は、舞台を札幌地裁から知的財産権を取り扱う東京地裁に移送され、２３日に移送後初めての口頭弁論が行われた。（写真は、東京地裁）
ポイント社は新たに準備書面を提出、ポイント社が権利を有するプログラムを被告が不当に複製、翻訳を行ったことや被告がポイント社の営業権を侵害したこと、それに当たって独占禁止法に定める優越的地位の濫用があったことなどを主張した。
これに対して、東京地裁知的財産部民事２９部の小川裁判長は、被告であるコープさっぽろとデュアルカナムの認否反論提出を５月２５日期限とし、次回公判を５月３１日にすることを決めた。
ポイント社は、昨年１２月７日に札幌地裁に提訴。今年１月２３日に札幌地裁で第１回口頭弁論が開かれ、被告側は「ポイント社との契約はシステムの使用許諾で営業権は生じていない」として請求棄却を求めて全面的に争う姿勢を示していた。しかし、裁判の中身が知的財産権を争うことになるため、専門に扱う東京地裁知的財産部に移送されていた。
