若手経営者の育成を目的に産官学で取り組んでいる「北海道経営未来塾」の経営実務講座が21日、札幌市中央区の北洋大通センター４階セミナーホールで開催された。４期生35人が集まり北洋銀行（本店・札幌市中央区）石井純二会長（北海道経済同友会代表幹事）と日本人材機構（本社・東京都中央区）小城武彦社長の講演を聴講した。
（写真は、「北海道経営未来塾」の「経営実務講座」で講演する北洋銀行・石井純二会長）
石井氏は、昨年７月に道経済同友会の「北海道の未来検討ワーキング」がまとめた『エビデンスから北海道の未来を』（A４判、１８３ページ）をベースに講演。今後の人口減少が不可避であることを踏まえ、「北海道にある道路などに架かるの橋の数は全国一。今でも年間６００億円がこうしたインフラ維持のために使われているが、維持費用は近いうちに２０００で億円まで膨れ上がる。市町村は経済圏域をベースに広域連携をしていくこと必要だ。共同戦略や共同ビジョンを策定、広域分散型から広域連携型の社会経済構造にレジウムチェンジしなければならない」と話した。
また、福岡市と札幌市の様々なデータを比較。「福岡は13年に国家戦略特区のグローバル創業・雇用創出特区に認定され、スタートアップ（新しい市場やビジネスに挑戦する企業の創業）の育成を産学官で進めた。法人市民税免除など規制改革を実施、特区を成長エンジンにしてきた。開業率は全国政令市、東京23区の中で唯一５年連続７％を超えている」と話した上で、「札幌でもスタートアップ・エコシステムを立ち上げた。札幌がスタートアップ企業を育てるには福岡が一番参考になる。福岡に負けない先駆的ロールモデルの構築に産学官が一枚岩で取り組んでいく必要がある。経済界、金融界はしっかりサポートしていく」と強調していた。
続いて、日本人材機構の小城社長が『企業の変革に何が必要か』をテーマに講演。78枚にも及ぶパワーポイントプレゼン資料を使用、『企業の変革力～衰退企業からの教訓』、『オーナー系企業の衰退プロセス』、『変革期の経営者には何か瀨必要か』などについて約90分間話した。
