イオン北海道（本社・札幌市白石区）とマックスバリュ北海道（同・同市中央区）のイオングループ２社は23日、電子マネー「とかち帯広ＷＡＯＮ」の利用金額の一部、約81万円を寄付金として帯広市に贈呈した。
（写真は、「とかち帯広ＷＡＯＮ」の寄付金贈呈式。左から青栁英樹イオン北海道社長、米沢則寿・帯広市長、出戸信成・マックスバリュ北海道社長＝マックスバリュ北海道提供）
帯広市とイオンは２０１７年10月に「協働のまちづくりに関する包括連携協定」を締結、その取り組みの一環として電子マネー「とかち帯広ＷＡＯＮ」を同年10月13日から発行を開始した。このＷＡＯＮカードをイオングループの各店舗やＷＡＯＮ加盟店で利用すると、利用金額の一部が帯広市に寄付される仕組み。
今回、17年10月から19年２月末までに利用された「とかち帯広ＷＡＯＮ」の利用金額の一部、81万８４７６円（イオン北海道48万６円、マックスバリュ北海道33万８４７０円）を帯広市に初めて寄付した。この寄付金は、こども未来基金やこども学校応援地域基金、おびひろ動物園ゆめ基金に積み立てられて各事業に活用される。
この日、イオン北海道の青栁英樹社長とマックスバリュ北海道の出戸信成社長が帯広市役所を訪れ、米沢則寿市長に寄付金の目録を贈呈。米沢市長からは両社に感謝状が贈られた。「とかちＷＡＯＮ」の発行枚数は19年９月末現在で約１万３８００枚。
